７月の実質賃金 ２７か月ぶりプラスに

9月4日 11時45分

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ことし７月の給与総額は速報値で３６万７０００円余りと、実質賃金でも前の年の同じ月を０．３％上回り、２７か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は「消費増税の影響が落ち着いたためとみられ、今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか動向を注視したい」としています。

厚生労働省が、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や賞与、残業代を合わせた、ことし７月の給与総額は働く人１人当たりの平均で３６万７５５１円でした。
これは前の年の同じ月と比べて０．６％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．３％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２７か月ぶりです。
この数値は速報値のため変わる可能性がありますが、厚生労働省は、「消費増税による物価上昇の影響が落ち着き、名目賃金も堅調に推移していたため、実質賃金がプラスに転じたとみられる。今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか動向を注視したい」としています。