自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所
戸別訪問で、中学３年生の保護者あてに届けられた自衛官募集のチラシやパンフレット
７月１日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（裏出貴信所長）の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき３市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。
住民基本台帳法11条１項では、国などが法令で定める事務を遂行するため、市町村長に対して氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求することができると定めている。
石垣市によると、沖縄地方協力本部長の申請については同法に基づき、募集対象となる適齢者情報を閲覧させており、出張所はこれを基に個人情報を入手、戸別訪問や郵便物発送などの募集業務に利用している。
同出張所によると、募集対象は中学３年生と高校３年生など。中学３年生については陸上自衛隊高等工科学校の募集となっており、本人ではなく保護者あてに募集業務を行っている。
出張所の職員１人の訪問を受けたという男子中学３年生の保護者は「自宅に自衛官の制服を着た人が来たのでびっくりした。中学を卒業して行ける学校もあるとの説明を受け、よろしかったらお願いしますと言われた。自宅まで来て募集をするのはどうか」と首をかしげた。
戸別訪問について市は「業務方法についてはコメントする立場にない。募集業務に関しては市民の理解と協力により行われているものと思う」（長嶺康茂市民保健部長）と述べるにとどめた。
裏出所長は「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と説明した。
関連するニュース
- 関連するニュースはありません。