敬天新聞

国税調査から徹底マークを受ける日本大学の屈辱

日本大学に対する行政の包囲網は着々と進んでいるのは間違いないようだ。特に国税の調査は徹底しているそうだ。

本部には８月に調査が入ったにも拘わらず、１０月にも再度調べが入った。医学部では２週間連続で調べがあったらしい。

たまりかねて職員が「いつまで続くのですか？」と尋ねたら「必要とあればまた来る。エンドレスだ」と担当官が答えたという話が漏れ伝わってきた。直近では「生物資源学部」に入ったらしい。これほど本格的に大学に国税が入るのも珍しい。日本大学はいつまでこの屈辱を受け続けるのであろう。

日本で最初に日本法律学校として創設されたはずの学校である。幾つもの立場で「日本一」という称号があるにも拘わらず、一人の男とその僅かな配下に振り回され、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という現実が見えてきても尚、自らの手での浄化を追及できないでいる。

いや、最後の「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という部分が「理事長の正体見たり暴力団」という部分に置き換えられてるのかも知れない。

直接見てきた側近や幹部職員だけでなく、その噂をおぼろげにしか感じていなかった一般職員にさえ、大きな心理的影響を与えたのが、当紙に対する「襲撃事件」である。

犯人が捕まったわけでないから、日大に関係する者の犯行かどうかは今のところ断定はできない。だが、襲撃の事実を誰も知らないはずなのに、何社かのマスコミに襲撃を発表した内容から判断すれば、日大に関係する者という捉えられ方をされても仕方がない。

少なくとも日大教職員にはそう取られているようだ。その効果は今のところ、日大内外に相当効いている。だが、永久的な効果があるわけではない。

国家権力と国民が一体となって運動が起きれば、どのような組織、団体であれ、一溜りもない。国策という正論の前には、何者も一網打尽に潰される。

特に世論喚起に威力を発揮するマスコミの場合、別名「圧力（プレス）」という呼び方があるぐらいだから、そんな柔ではないはずだ。あくまでも「大義」や「正義」という体裁を整えてからの行動を準備万端で待っているのだろう。

あとはタイミングである。我々みたいなせっかちで、先走りはしない。信頼と信用でゆっくりと世論の風を読みながらしか、動かない。リスクをよしとしないのだ。

そういえば、「小田中」グループの安藤という男が持ち歩いている「板橋病院を作り変えて、入り口を逆にして、薬局を新しく作る」と言って、利権を売り歩いているという話だったが、板橋病院では全く改装についての話は「話だけの段階」で実現的な日程は何一つ決まってないそうである。

「話が来た」という方は、ぜひ当紙まで連絡下さい。

国税や捜査当局による日本大学を糾す動きに文科省も同調せよ

日大田中英寿理事長に対する捜査当局側の動きが本格化したようだという情報が入ってきた。一年前までは、擁護派と積極派と半々らしかったが、今では完全に積極派が大半になってきたらしい。

何と言っても擁護派の言い分は、日本一の私立大学の現役理事長を逮捕することは、余りに社会に対する影響力が大きいということだろう。

しかも日本オリンピック委員会の副会長にも就任しているために、世界に対する反響、影響もあると憂慮しているということだろう。だから本人の辞任を待ってというのが、擁護派の考えではなかったか。

だが、一向にその気配はない。それどころかますます本人は増長するだけで、学内の混乱は広がり、確実に一線を越えてきている。

そこへ来ての国税の並々ならぬ捜索に、只ならぬ気配を感じるとともに、犯罪がありながら異常な独裁政権を崩せないのは最強弁護士軍団の壁が厚いから、と言われることに現場捜査陣の不満がたまってきたようだ。

それはそうである。犯罪が見えているのに、手が出せない、というのは正義に燃える現場捜査官にとって、最も悔しい出来事である。

それにしても、役に立たないのが文科省である。警察は犯罪が見えなければ動けないのは当然であるが、文科省なら今の日本大学に指導できることはいくらでもあるはずだ。

「憂慮している」とか「困ったことだ」と内々言いながら、何も指導しようとはしない。教職員やOB教授等から相当多くの投書や苦情が行っていると聞いているが、全く指導介入している気配はない。

それで、事件になったら、理由を付けて天下りを入れようぐらいしか考えていないのか。文科省は現時点で指導介入できる事象はいくらでもある。

当紙で記載している内部告発投書についてだけでも、関係者を調べる価値は充分にあろう。関係者も呼んで欲しいと願っている。

ただ、今担当者に栄転した者を呼んで聞いても参考にはならない。一つの部署でも何人かを呼ぶべきである。特に事業部に関しては学校法人を逸脱した行為が随所に見られるので、聞き取り調査や資料提出調査の結果で、違法があれば警察に参考書類として提出すればいいのである。

文科省は監督官庁としての責任ぐらい果たして欲しいものだ。

日本大学の危機管理学部新設を願う警察官僚の思惑

田中監督は理事長になるまでの過程で「ヤクザとの交遊」を最大限利用してきた人である。暴対法ができても、その姿勢は全く変わらない人だった。

それが、暴排条例ができたら流石に危険と思ったのか、ものの見事に交際を隠した。それは時勢だからまだいい。

自身の防御のために大学の金で「強力弁護士軍団」を雇い、警察ＯＢ、広報等外部から雇い入れ、事業部にしても、最初の理想、理念はどこへやら、学生、教職員への厚生サービスと真逆の行動を始めだした。

１年半前、警察の調査が入ったが、強力弁護士軍団が押し返した。そこで味をしめたのか、事業部の不正が大胆になり、大学職員を全て外し、外部から、裏口入学ブローカーの男を事業部の責任者にした。

また相撲部の八百長や人身売買、裏入学に関しては当局のメスが入るべきで、いつまでも放置できるレベルではない。
今は検察も警察も、国税の様子見ということだろう。

しかし、1年半前の警察の捜査の時は「田中軍団」と言われる四天王や助さん格さんも存在し、層も厚かった。だから、そう簡単にボロは出なかった。だが今は全く状況が変わった。その功労者の殆どを切り捨ててしまった。今度捜査
が始まったら、流石の弁護士軍団も歯が立たなかろう。

ただ、ここへきて変な噂がある。今、田中日大は、「危機管理学部」を作ろうとしている。現体制以外は殆ど反対のようだが、田中理事長は自身の防衛のために、とにかく警察関係者を周囲に配置することで、外からの不安を取り除きたい。

警察側としては、危機管理学部の創設は何とか成功させたい。警察ＯＢの雇用に大きく貢献できるからである。だから、それまでは何とか彼を守りたいというのである。

学部ができてしまえば、誰が理事長であろうが、関係ない。だが、それまでは田中理事長が必要という考えだという。

そんな故意が捜査側に本当にあるのだろうか。官僚の上の方に、そういう気持ちが働いてもおかしくはないが、目の前に犯罪があるのを見逃した為に重大な過失が生じたら、後日大きな反響を呼ぶことになろう。

理事長職にしがみ付くことによる、周囲に対する迷惑への配慮というのはないのだろうか。ＪＯＣ副会長、日本相撲連盟副会長というのは公職ではないのか。日本国民、政府が一丸となって進めている東京オリンピックに影響はないのか。

関係者に指摘される前に、辞任すべき事項であると思うがいかがか。

日本大学田中英寿理事長体制への学内批判が公然化の兆し

先日、速報でお伝えした牧村先生の『お別れ会』は大盛況で、田中理事長主催の宴会の二倍の６００人を超えたそうである。

そのお別れ会の挨拶に立った一人は、「このお別れ会の席での挨拶には相応しくないかも知れないが、」と断りを入れながらも「いま日本大学は借金でどうしようもない。にも拘わらず、緊急性もないのに銀行から借金までして箱モノを作り続けてる人がいる。このままでいいのか。我々は日本大学を愛している。日大の皆さん頑張りましょう」と挨拶をして、拍手喝采を受けたらしい。

本当はもっと具体的に喋りたかったらしいのだが、ここまでが精一杯だったのだろう。檀上から降りてきて、「大丈夫かな？」とビクビクしていたという。

しかし、会場に来ていた教職員の皆さんには十分その意志は伝わり、「よく言ってくれた」と励ましの声ばかりだったそうである。このままではいけないという気持ちは、皆さんお持ちのようである。だけど、田中理事長の周囲（背後）にいる暴力団が怖いと思っている。

しかし、目に見える田中理事長の周囲（背後）には、借金だらけにも拘わらず大学の金で雇った、強力弁護士軍団、警察ＯＢ，果ては政治家に紹介されたマスコミ対策係という、暴力団と対峙するはずの方々が控えている。

しかしながら未だに、教職員はどちらを信用すればいいのか、どちらの付き合いが本物なのかがわからない。これは弁護士軍団にも責任があろう。「自分たちが雇われてる以上は、暴力団との関係は一切ない」ということを、日本大学教職員８０００名の前で公言すべきである。

そうすれば、大学発展の為に闊達な意見も出よう。田中理事長に雇われてるからと言って、田中理事長の個人的な傭兵に成り下がっては、大学にとってのプラスにはならない。

もし後日、田中理事長に長年に亘っての瑕疵が出てきた場合、その責任はないのだろうか。大抵の人は、その権力という地位にひれ伏す。

だが、田中理事長の場合は権力以上に、周囲にちらつく暴力におびえて物が言えないというのが現実なのである。これで学校法人といえるのだろうか。しかも日本一の助成金を国から頂く日本一の私立大学である。

なぜ文科省は動かないのだろうか。ＪＯＣの副会長も就任しているが、問題ないのだろうか。ただ、じわりじわりと包囲されてる感じは何となく伝わってくる。

【投書】日本大学教職員一同（速報）
 

１０月３１日熱海大野屋にて田中理事長以下職員の慰安旅行で約300人にて盛大な宴会が開催された。



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【投書】日大本部と菊池建設


敬天新聞社御中
白倉先生

日本大学問題もいよいよ天王山でしょうか。

〜田中先輩は､古田会頭以来の名指導者として後世に語り継がれる資質を備えられた方です｡個人的には田中先輩に日大理事長､ J OC副会長として有終の美を飾って頂きたいと思っております｡

但し､菊池建設株式会社絡みについては別です〜


投書全文はコチラをクリック

 

【投書】日大職員一同の告発文（速報）


日本大学教職員一同の告発文（速報）と称する投書が送られてきた。

本日１０月３１日（金）、「熱海市のホテル大野屋にて日大理事長以下各理事、職員一同約３００人の大勢で又強制的に、職員の中には欠席希望の人もいるのに、大宴会が開催される」というものだ。

「今回の熱海旅行は毎年行われている本部職員を労う通常の一泊旅行で、理事長の就任祝い宴会ではありません」というメールも来ていた。

それにしても、本部には８月に国税が入り、１０月にも再度入ったと聞いている。

しかも全学部に近い状態で国税が入り、医学部には２週間連続で入ったという。

その様な異常事態の時にも『毎年の行事』だからとして 、実行するか？

あまりに国税を始めとした関係当局を舐めてるように見えるが、そのように感じるのは当紙だけだろうか。



 

【特報】日大と襲撃事件



当紙襲撃の動機になったと思われる写真が日本大学全学部に送られたという情報が入った。

ただし、当紙の見解は写真は口実であり、動機はマスコミに対する威圧ではなかったか、と推測する。

何故なら、時節柄大手組織やトップクラスの命令による襲撃命令なら余りにリスクが大き過ぎるはずである。

暴排条例が益々厳しくなる状況の中、警察庁本部のある日本の首都東京において、先陣を走っていた当紙を襲撃することによる他のマスコミに対しての威圧・脅迫は、警察庁への挑戦でもあるからだ。

確かに今のところ、マスコミは沈黙を守っているから、襲撃は成功しているように見える。

しかし、埼玉県警の捜査は確実に進んでいるし、警視庁が絶大なフォローをしている。

もし大手組織からの、しかもトップからの命令で襲撃が為されていたら、工藤会に次いで、危険特定指定団体に指定される可能性もある。

大組織のトップになるような人は、周囲や前途がしっかり見えるような人たちである。

易々と軽軽な行動はしないはずだ。

それはともかく、文科省はどう判断するのだろう？

公的機関（日本オリンピック委員会副会長や日本相撲連盟副会長等）はどう判断するのだろう？

本当は、周囲に迷惑を掛ける前に自ら身を引くというのが、彼が取るべき一番の最良策だったのであろうが、田中英寿という男は前後左右の状況が読めない男なのである。

首に鈴を付けられなかった先生方にも責任はあろう。

せめて最後の勇気と責任、正義に期待したいものである。

日本大学への国税調査はJAL広告が突破口になる

今のところ当紙にする襲撃事件は絶大な効果を発揮しているようだ。あの会員制雑誌ファクタさえ、１１月号では日大記事に一切触れていない。週刊誌では現代が少し触れたぐらいだ。

ただ、当局に脅迫行為についての相談、協力は各社しているようなので、当局待ちなのかも知れない。出るときは一斉に出る可能性は高い。

今回の襲撃はマスコミを黙らせる効果も然ることながら、勇気ある告発が出掛かった日本大学教職員に相当衝撃を与えたようだ。田中理事長と暴力団との密接交際を噂レベルでしか知らなかった人まで、「やっぱり」と確信に変えてしまったようだ。

しかし、日が経つにつれ、当紙へも励ましの手紙やメールが増えてきた。中には無名で義捐金まで送って頂く方もある。「暴力に屈するな」という意味であろう。当紙はあくまでも言論で対抗していくつもりである。

日大関係者から投書がきた。本当は国税に出したかったのだろう。読んでいただきたい。

「エルフもチェスも日大・日大事業部とのＪＡＬ機内・空港内広告契約にかかる契約書を満足に取り交わしてないはずです。チェス側の税理士と過去にＪＡＬ機内広告の件で相談したことがありますが、税理士とは思えぬ見解と契約様式を提示された覚えがあります。

先ず向こうの税理士を調査されるといいかもしれません。また日大の事務は逐次経緯の詳細を示した起案書を作成してるので、関連する契約書の起案書の提出を求めるのが手っ取り早いと思います。

自販機の台数とＪＡＬ機内広告の連動性については井ノ口が自分で説明しているボイスレコードがあります。事業部も全ての取締役会のボイスレコードを保管しているので、証拠隠滅されないうちに押さえるべきだと思います。

併せて事業部関係者の一斉任意聴取が早いと思います。有限会社あたり庵・〒５３０−０００３大阪市北区堂島３−２−６チェススポーツビルＢ１。延田ビルで福玄というフグ割烹をやっています。

又、パチンコ１２３の各店舗でうどん屋をやっていました。また、大阪税務署の追及を逃れる為に、休眠させた株式会社チェスインターナショナルを郡上八幡に移転してると思います。

子供名義口座と前妻Ｉの口座、それに内縁のＴ名義の口座も洗ったらいいと思います。あと、橋本の内縁の男は、金銭に関係ないようです」とのこと。

国税の皆様、参考になさって下さい。

またこういうメールも届きました。

「さっさと関係者が捕まることを望みます。公的機関の任意聴取であれば出ざるを得ないと思います。その際、キーマンとなるのは事業部の事業概要は野田さん、大学側ＪＡＬ空港広告は黒崎さん、井ノ口が出入りする切っ掛けを見ている見城さん、事業計画は稲子さん、ＪＡＬ機内広告のやり取りは佐藤事務長さんだと思います。」

これもまた国税さんは参考になさって下さい。これは二課辺りにも参考になりそうなメールですね。

因みに前妻Ｉさんや内妻Ｔさんは実名でしたが、当紙の判断でアルファベットにしました。そういう配慮もする優しい新聞なんですね。

探偵尾行を警戒する日本大学田中英寿理事長

再度日大本部に国税が入ったそうである。反面調査なのか、井ノ口姉弟の会社にも国税が入るという。田中英寿理事長の身辺もいよいよ慌しくなったようである。

最近では家と大学本部の行き来だけのようだが、写真を撮られるのを極端に恐れているらしく、乗り降りの時は出入り口にぴったり車を寄せ、取り巻きが囲んで、周囲を威圧しているそうである。

何年か前から、尾行を監視する探偵社を雇っており、井ノ口が田中理事長と高松常務（当時）を探偵社を使って尾行した時も、田中理事長を護衛する探偵社が尾行を監視（「アタック」と言う）していたから事なきを得たらしい。

マスコミが田中理事長を突撃取材した時、「暴力団と敬天に脅迫されている」と言ったらしい。何を指してそう言ったか知らないが、当紙は一度も田中理事長と接触したことはないし、記事で書いてきたことが全てである。

これまで書いた１７０本の記事の中に脅迫的言動があれば訴えればいいではないか。暴力団との関係だって、利用したのは間違いなく田中側であって、仮に幾ばくかの利益が暴力団側に入ったとしても、その何十倍もの恩恵（利用）を田中個人として受けてきたはずである。

少なくとも当紙は田中英寿個人に利用されたが、恩恵は受けていない。代わりにヨイショ記事を書いて恩恵を受けた人はいたようだ。

日本大学に向けられていた国税調査の矛先が、橋下稔子・井ノ口忠男姉弟へと向かうとの情報が入った。

日大利権が集約する日本大学事業部で暗躍している姉弟だが、先ずは姉の橋下稔子の株式会社エルフ・エージェンシー（大阪市北区）に国税調査が入り、間髪入れず弟の井ノ口忠男の株式会社チェススポーツ（大阪市北区）にも入るという。

国税にとって両社への脱税調査は規定路線と言える。日大事業部が不透明な業務塗れであっても、痩せても枯れても天下の日本大学が出資した会社である。国税が喜ぶようなネタを簡単に出したとは思えない。

しかし、エルフ社とチェス社ならば国税も粗を探すのも容易だろう。日大事業部を通じた銭のやり取りで、必ずや説明のつかないものが発覚するはずだ。

国税も有名私大の日本大学には多少の遠慮があったかもしれない。政治的な圧力があったとしても不思議ではない。その代わりといってはなんだが、橋下稔子と井ノ口忠男は徹底的に洗い出すことだろう。

国税の奮闘を期待する。