2015年9月4日（金）
電子版/新聞
五輪マーケティングで日本の存在感が増している。今年１月から始まった2020年東京大会のローカルスポンサー契約が早くも五輪史上最高額を更新し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位協賛でも日本企業が相次いで決まっている。その戦略や五輪協賛の価値について関係者に聞いた。
――大会組織委員会の最高位スポンサー「ゴールドパートナー」契約が既に13社。目標の1500億円を上回った。
「金額は言えないが、…
槙英俊、マーケティング、みずほフィナンシャルグループ、IOC、スポンサー、三井住友フィナンシャルグループ、五輪マーケティング、電通
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