2015年9月4日（金）
電子版/新聞
日本に住むすべての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の配布が１カ月後に迫った。番号の利用範囲を広げる改正法が３日成立。2016年以降は税や社会保障の手続きに番号が必要になる。ただ企業の対応には遅れも目立ち、番号が全国民にきちんと届くのか不安も残る。政府は行政手続きの簡素化など利点を強調するが、準備は時間との闘いになっている。
マイナンバーは国内に住所がある人に割り当てる12桁の…
マイナンバー、損害保険ジャパン日本興亜、通知カード、サッポロホールディングス、野村総合研究所
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