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原発事故想定の国の訓練 11月に愛媛で9月2日 20時03分
原子力発電所の事故を想定したことしの国の総合防災訓練が、11月上旬に、伊方原発がある愛媛県で行われることになりました。
訓練の計画案は、2日の原子力規制委員会で了承されました。それによりますと、訓練は、ことし11月上旬の2日間にわたって行われ、国や愛媛県などの関係機関のほか、事故で放射性物質が放出された場合、孤立するおそれがある、佐田岬半島の原発より西側の住民も参加します。
訓練では、総理大臣官邸や現地のオフサイトセンター、それに原発内の拠点などが情報を共有し、避難を指示する手順を確認することにしています。原発から5キロ圏内の住民は直ちに避難させ、半島の住民については屋内退避や船を使った対岸の大分県への避難の訓練を行うということです。
国や愛媛県は先月、半島の住民の避難を盛り込んだ対応策をまとめていて、訓練を通じて実効性を検証していくとしています。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「避難で混乱した福島第一原発の事故の経験を踏まえて、今の国の防災指針の基本は事故の段階に応じて避難することとしている。訓練で避難計画をきちんと点検してほしい」と話しています。
伊方原発を巡っては、3号機が、ことし7月、新しい規制基準の審査に合格しましたが、今後地元の同意などが必要なため、四国電力が目指す再稼働は年明け以降になる見通しです。
訓練では、総理大臣官邸や現地のオフサイトセンター、それに原発内の拠点などが情報を共有し、避難を指示する手順を確認することにしています。原発から5キロ圏内の住民は直ちに避難させ、半島の住民については屋内退避や船を使った対岸の大分県への避難の訓練を行うということです。
国や愛媛県は先月、半島の住民の避難を盛り込んだ対応策をまとめていて、訓練を通じて実効性を検証していくとしています。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「避難で混乱した福島第一原発の事故の経験を踏まえて、今の国の防災指針の基本は事故の段階に応じて避難することとしている。訓練で避難計画をきちんと点検してほしい」と話しています。
伊方原発を巡っては、3号機が、ことし7月、新しい規制基準の審査に合格しましたが、今後地元の同意などが必要なため、四国電力が目指す再稼働は年明け以降になる見通しです。