内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る

9月4日 4時43分

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日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うか聞いたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上りました。

内閣府は、来年１月からマイナンバー制度の運用が始まるのを前に国民の意識を把握しようと、ことし７月から先月にかけて、全国の２０歳以上の男女合わせて３０００人を対象に世論調査を行い、このうち５９．１％に当たる１７７３人から回答を得ました。
それによりますと、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人は９．８％で、ことし１月の調査と比べて１９ポイント近く減ったのに対し、「内容まで知っている」と答えた人は４３．５％で１５ポイント余り増えました。
そして、マイナンバー制度で最も不安に思うことは、個人情報などの不正利用による被害が３８％、プライバシー侵害が３４．５％、国による個人情報の一元管理で監視されるおそれが１４．４％でした。
一方、番号とともに名前や顔写真などの情報が記され、本人証明書としても使える「個人番号カード」の取得を希望するか聞いたところ、希望するが２４．３％、希望しないが２５．８％で、未定と答えた人は４７．３％でした。
内閣府は、「マイナンバー制度は、すべての国民に関係するので、制度のメリットをしっかりと周知していきたい」としています。