朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と中国の習近平国家主席は2日、北京で行われた韓中首脳会談で、南北統一問題についても深く意見を交わした。韓国大統領府の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官は同日、「統一に関しては、両首脳は主に個別に話を交わした」と述べた。
朴大統領は習国家主席に「早急に平和統一されることが、地域の平和と繁栄に貢献することになる」と、南北統一の必要性を重ねて強調した。朴大統領の「協力要請」に対し、習国家主席は「韓半島(朝鮮半島)が将来、韓民族によって平和的に統一されることを支持する」との見解を示した。朴大統領は「先日の北朝鮮による非武装地帯(DMZ)軍事挑発は、いつでも緊張が高まる可能性がある韓半島安保の現実を示している。韓半島の平和がどれだけ切実に求められているかを示す出来事だった。韓中両国の戦略的協力と韓半島統一が域内の平和を達成するのにどれほど重要なのかを現している」と強調した。
これまで中国は▲韓半島の非核化 ▲韓半島の平和・安定 ▲対話と交渉による問題解決という韓半島問題に関する「3大原則」を堅持してきた。
朴槿恵政権発足後初めて行われた韓中首脳会談(2013年6月)での習国家主席の発言も、その延長線上にある。習国家主席は当時、「韓半島に対する中国国民の2大希望の1つは非核化で、もう1つは平和統一だ。南北双方が対話と信頼に基づいて関係改善し、究極的には韓民族の念願である韓半島の平和統一が実現することを支持する」と述べた。また、昨年7月に大統領府で開催された韓中首脳会談では「中国側は韓半島の南北関係改善や和解協力、そして韓半島の最終的な平和統一実現を支持する」と語った。
今回の習国家主席の発言も、表現や内容面では過去に比べ大きく変わったとは言えないが、このほど南北間対話の局面に入った時期にあらためて出た発言だという点が注目される。南北は先月25日の高官協議で合意に至り、軍事的対峙(たいじ)状況から脱した。今回の首脳会談で習国家主席はこれを肯定的に評価した。
習国家主席は「中国は南北双方が対話を継続することにより関係改善、和解と協力を推進することを歓迎する」と言った。これは「南北間の対話を通じた自主的な平和統一を実現することに中国は反対しない」という見解をあらためて確認する一方、韓国側の「忍耐と対話」努力を認めたものと受け止められている。
両首脳は今回「意味のある6カ国協議が早期再開されるべきだ」という点でも意見の一致を見た。 6カ国協議を通じて北朝鮮を「非核化論議の場」に引き込まなければならないことに共通認識を持っているということだ。ただし、今回の会談が果たして長期膠着(こうちゃく)状態に陥っている北朝鮮の核問題進展に弾みを付けられるかどうかについては、さまざまな見方がある。