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AppleとCisco Systemsが8月31日(現地時間)、企業向け事業分野での提携を発表した。この動きは企業向けIT市場の勢力争いにどのような影響を及ぼすのか。
両社の発表によると、この提携により、CiscoのネットワークをAppleのiOS端末およびアプリケーションに最適化し、Ciscoの企業向け環境とiOS端末である「iPhone」や「iPad」との統合を図っていくとしている。
この発表は、Ciscoがラスベガスで開いた年次イベントで、John Chambers会長がAppleのTim Cook最高経営責任者(CEO)を壇上に招いて行われた。具体的な提携内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは両トップのコメントを紹介しておこう。
「私たちはCiscoと提携することで、多くの企業にiOSの潜在的な可能性を最大化するツールを提供し、そこで働く方々が愛用している端末を使って、さらに生産性を向上するお手伝いができると信じている」(Cook氏)
「私たちは共通の顧客に対して、素晴らしいCiscoの環境をiOS端末へとシームレスに拡大できる機能性を提供していく。AppleとCiscoは共に、顧客企業の従業員がさらにハイレベルな生産性と効率性を達成するお手伝いをしたいと考えている」(Chambers氏)
企業向け事業に注力するAppleにとって、今回のCiscoとの提携は、2014年7月に発表した 米IBMとの提携に続く大きな動きである。これによりAppleは、企業のシステム分野で最有力のIBMと、ネットワーク分野で最有力のCiscoの両社と緊密な関係を築いた格好となる。
Appleを“扇の要”として、モバイル、システム、ネットワークの3分野の最有力企業による“最強連合”が誕生したとの見方もできる。
この動きが企業向けIT市場の勢力争いにどのような影響を及ぼすのか。最も注目されるのは、モバイル端末用OSでAppleとシェアを分けているGoogleの今後の動きだ。果たして、Appleに対抗する施策を打ち出すのか。それとも特定ベンダーと組むことはせず、良く言えばオープンなパートナーエコシステムづくりに励むのか。
場合によっては、企業向けITで実績のあるベンダーを一気に買収することもあり得るのではないか。そう考えるのは、Googleが先頃、持ち株会社の新設を柱とする大がかりな組織再編を行うと発表したからだ。これにより、Googleは持ち株会社であるAlphabetの完全子会社になるという。
そうなれば、もし企業向けITで実績のあるベンダーを買収したとしても、Googleと同じようにAlphabetの傘下に置けばいい。そしてGoogleからモバイル端末用OS「Android」に関連する事業を切り離し、買収したベンダーと統合して企業向け事業にも注力できる体制を整えればいい。
こうしたGoogleによる有力ベンダー買収説は、現時点では筆者の想像に過ぎないが、これまでのGoogleは企業向け事業の経験とノウハウの蓄積が乏しいようにも見受けられるだけに、あり得ない話ではないというのが筆者の見立てである。
さらに、Googleだけでなく、モバイル端末用OSとしても使用できる「Windows 10」をこのほど投入したMicrosoftも市場の勢力争いに加わってくるだろう。そう考えると、今回のAppleとCiscoの提携は、新たな業界再編の“引き金”になるかもしれない。
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