[東京 3日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、ロイターのインタビューで、発足から4年目のJDIの経営課題について「3年間で売り上げが急拡大したが、利益が追い付いていない」との認識を示し、来年3月末までに、原価低減や在庫圧縮などの事業改革で利益率改善の成果を上げる意向を示した。
また固定削減の一環として、中国に4か所ある後工程工場を1か所に集約する方針を明らかにした。広東省深センに集約する設計、調達、営業の部隊と後工程の効率化で、中国内で事業を完結する体制を整える。
年内には、事業部ごとにバランスシート(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフローを管理して、収益責任を明確にする組織再編を年内に行う方針という。
分社化を検討するシャープ(6753.T)との連携については、「大株主(産業革新機構)からそうした話はない」とした。一方で「何かが動いているのではないかと思う。話が来るときは急に来るのではないか」などと話した。
インタビューの詳細は以下のとおり。
――6月にCEOに就任したが、発足から4年目のJDIの課題をどう認識するか。
「事業の責任は利益を出して初めて果たせる。経営陣には毎日厳しく接している。素晴らしい技術を持ちながら、なぜ利益がこれだけなのかと疑問を持っていた。産業革新機構の資金で親方日の丸の依存意識が強かったが、意識の改革を促している。まずは自主責任経営の意識を皆に植え付けている」
「3社統合で責任が不明確になっていた。こうした私の考えを含めて組織改編をやる。PL、BS、キャッシュフローの責任を事業部が持ち、本部が横串にサポートする。事業本部、製造本部の責任を明確にしてガバナンスの効く組織を年内にも作る」
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