削除された『東京オリンピック2020』内にあったエンブレムより

　東京五輪のエンブレム使用中止を受けて9月1日、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は、責任問題について問われ「組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があった」とした。

　だが、この中止決定については、五輪スポンサー企業と関わる広告代理店の関係者から「佐野さんに責任をなすりつける算段ができてからの発表だった」という、驚くべき話が聞かれる。

「一部の情報番組でテレビコメンテーターが『ベルギーから起こされた裁判が予想以上の逆風になったからこのエンブレムの使用をした』なんてテキトーなことしゃべってたけど、実際は違う。盗用疑惑が持ち上がった時点で『こんなもの、もう使えない』という白紙撤回論はあったんだけど、とにかく関係者が恐れていたのは責任問題と損害賠償、これに尽きた。組織委にそれが跳ね返ってきたら、大変なことになるわけだから」

　佐野氏がデザインしたエンブレムは、すでに東京都が大々的な広報活動などで使用していたほか、五輪のスポンサー企業もこれを使ったグッズなどを大量制作。都は旧エンブレム掲載のパネルやポスター、紙袋などを制作済みで、問い合わせたところ「費用の賠償請求も検討中」だとしている。

　東京ガスは旧エンブレム入りの名刺を大量に印刷したが、急きょ使用を中止。アサヒビールはイベント告知用の広告を旧エンブレム使用のまま使っている状態で、ほかでも旧エンブレムを表示していたCMの差し替えが続々と起こった。これには組織委も「企業への説明を第一優先に」と火消しに躍起だ。

　しかし、長らく「使用継続」の一点張りで押し通してきた組織委が一転してこのタイミングで使用中止に転じたのは、妙な話。前出関係者は「一定の責任回避が成り立つ話になって、一気に決まった」とする。

「この問題で深刻なのは、出来レースでデザイナーを選定していたデザイン利権の構図があったことで、関係者ぐるみでやっていたと見なされると賠償責任がみんなに降りかかってくる。でも、都合がよかったのは、エンブレムの展開例を示したプレゼン資料の盗作指摘だった。あれのおかげで組織委は『我々も騙されたと言える』ということになった。組織委の連中、あのオリジナル画像を探してくれたネットユーザーには感謝していると思う」

　たしかにエンブレム使用中止は、佐野氏が展開例写真での個人サイトからの流用を認めた直後、同日のことだった。本来、内部資料あれば違法性は低いが、組織委はこの無断流用を佐野氏に認めさせたということをわざわざ公表してから中止発表に結びつけた。