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再処理工場を規制委が現地調査
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で地震などによる事故への安全対策が、新しい規制基準に適合しているかどうかを確認する国の原子力規制委員会の初めての現地調査が行われました。
この現地調査は、福島の原発事故のあと設けられた国の新しい規制基準を受けて、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の安全対策の進ちょく状況などを原子力規制委員会の委員らが現地で直接、確認するために初めて行われました。
調査には、原子力規制委員会の田中知委員と原子力規制庁の担当者、あわせて２１人が訪れ、停電に備えてガスタービンで発電する電源車や、高レベルの放射性廃棄物への冷却機能が失われた際に貯水槽にためた水をホースで注入する手順などを調査しました。
また、メンバーらは先月２日にあわせて３０の機器が相次いで故障したトラブルで故障の原因とみられる雷が落ちた可能性が高い高さおよそ１５０メートルの排気筒も調査し、事業者の日本原燃の担当者から構造などの説明を受けていました。
日本原燃は来年３月に施設を完成させ本格稼働させることを目指していますが、原子力規制委員会は今回の調査した内容などを運転の前提となる「安全審査」に取り上げていく方針でいつ「安全審査」が終わるかについては不透明な状況です。
現地調査を終えた原子力規制委員会の田中知委員は「今回の調査で資料だけでは分からない人の動きなどが確認できた。これからの審査で重大な事故に備えた対策に有効性があるかどうかを見て行く」と述べ、「安全審査」の具体的な終了時期などについては言及しませんでした。
また、日本原燃の越智英治執行役員は、「再処理工場は発電所と違いさまざまな種類の事故が起きる可能性がある。今までの審査会合で説明してきた対策を現場で確認してもらえたと感じている」と話していました。
先月２日に起きた複数の機器のトラブルについて越智執行役員は、「今月末に原因をまとめたいと考えているが、いろいろな条件を想定して具体的な原因を特定していきたい」と話していました。
09月03日 19時31分