写真・図版築４０年超で、外壁やベランダの一部が崩落したマンション。崩落当時は管理組合がなく、修繕費用を積み立てていなかった＝２０１４年、東京都杉並区内のマンション管理組合提供

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　分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が３日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。

　分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。

　答申するのは、都住宅政策審議会（会長＝小林秀樹・千葉大大学院教授）。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。

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