警察庁は３日、今年上半期（１〜６月）にインターネットバンキングの口座から現金が不正に引き出された被害が７５４件、約１５億４４００万円に上ったと発表した。昨年下半期は減少傾向も見えていたが、一転して過去最悪だった昨年１年間の被害額（約２９億１０００万円）を上回るペースになっている。地方銀行に代わって信用金庫の被害が急増し、同庁の担当者は「詐欺グループが次々に新しいターゲットを探しているのではないか」とみている。

　判明している被害の手口は、利用者が気づかない間にパソコンなどの端末にウイルスが仕込まれるケースが９割程度を占めていた。ウイルスが作動してＩＤやパスワードを盗み取るなどし、詐欺グループの口座への送金処理が行われていた。

　被害を受けた金融機関は昨年１年間と比べ４２機関増えて１４４機関になった。地方銀行がほぼ半減して３４機関になった一方、信用金庫は４倍以上の７７機関に急増した。信金の被害額は昨年同期の約１５倍となる約５億１７００万円に増えていた。

　信金の被害の７割は法人口座が占める。背景には、昨年被害が増えた地銀で本人確認を徹底するため、法人口座から新規の相手には依頼当日に送金しない「当日送金停止サービス」の導入が進んだのに対し、信金は対策が遅れがちな現状がある。このため各都道府県警は、防止対策の徹底を要請している。

　不正送金先の口座は中国人名義が５５％、日本人名義が３２％だった。全国の警察は５８事件で計８８人を詐欺などの容疑で摘発したが、多くは現金引き出し役や口座提供者で、リーダー格は浮かんでいない。ウイルスが海外のサーバーを経由して送られていることが捜査を困難にしているといい、警察庁は中国など海外の捜査機関との連携を図るとしている。

　また、不正送金の被害に遭わないために、ウイルス対策ソフトをパソコンに入れ、こまめに更新することや、１度しか使えないワンタイムパスワードなど金融機関が提供するサービスを使うことなどを呼びかけている。【長谷川豊】