首相 派遣法改正案の成立に理解求める

9月3日 14時31分

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安倍総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、正社員への道を開くとともに、派遣労働者の待遇の改善を図るものだとして、今の国会での成立に重ねて理解を求めました。

この中で、民主党の津田・元厚生労働政務官は、労働者派遣法の改正案について、「政府は、改正案が派遣労働者の保護につながるものだと言っているが、委員会での審議の過程で、次々と法案の欠陥が浮き彫りになり、政府のうたい文句が偽りだったことが国民の間に広く伝わった」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「改正案は正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図るものだ」と述べ、今の国会での成立に重ねて理解を求めました。