行政改革相 農業競争力強化へ規制改革推進

9月2日 20時11分

政府の規制改革会議で、有村行政改革担当大臣は、農協改革の関連法が成立したことを受けて、来年の答申の取りまとめに向け、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。

政府の規制改革会議は、新たな答申の取りまとめに向けて、２日、内閣府で会合を開き、有村行政改革担当大臣のほか、議長を務める住友商事相談役の岡素之氏らが出席しました。
この中で有村大臣は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする、農協改革の関連法が先月、成立したことについて、「法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」と述べ、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
このあと会議では、健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の５つの作業グループを設けて、具体的な議論を進め、来年６月をめどに新たな答申を取りまとめることを確認しました。