共同通信社

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の布村幸彦副事務総長は２日、衆院文部科学委員会で参考人として答弁し、公式エンブレム撤回に伴うスポンサー企業の損害に関し「法的には損害賠償の問題が出ると受け止めている」との認識を示した。遠藤利明五輪相は「大変深刻に受け止めている。今後、こうしたことが起きないよう五輪組織委員会と連携を進めたい」と強調した。

　メーン会場となる新国立競技場の整備計画に続き、五輪のシンボルが相次いで見直される異例の事態は政治問題化し、損害賠償にも広がる可能性が出てきた。