【ソウル聯合ニュース】４２年ぶりに改定される韓米原子力協定の履行をはじめ原子力・不拡散に関する外交業務を専門的に担う局長級の組織が、韓国外交部に新設される。
同部は２日、「原子力・非拡散（不拡散）外交企画官室」の新設を柱とする「外交部とその所属機関の職制施行規則」一部改正令案を立法予告した。
同室は外交部で多国間外交を受け持つ第２次官の傘下に置かれ、二つの課で構成される見通しだ。韓米原子力協定に関する実務を含め原子力協力の増進に向けた業務を担う「原子力協力課」（仮称）が新設されるほか、国際機構局に所属する「軍縮非拡散課」が同室に統合されるという。組織新設案の法制化や閣議決定などの手続きを経て発足する。
韓米による原子力協定の改定交渉が４月に妥結したことを受け、韓国政府内では今後２０年間適用される新たな協定の履行のため、原子力・不拡散外交を担う正式な組織が必要だとする声が高まっていた。
新たな韓米原子力協定は４月の仮署名に続き６月に正式署名が行われた。米議会の審議が終了すれば、遅くとも来年初めには発効すると見込まれる。