韓国の8月の輸出額が393億3000万ドル（約4兆7000億円）にとどまり、2011年2月以来、4年半ぶりに月間ベースで400億ドル（約4兆8000億円）を下回った。前年同月比の減少率は14.7％と、世界的な金融危機に見舞われた直後の09年8月以降で最も高かった。下半期には輸出が持ち直し、景気回復をけん引するという期待はもろくも崩れ去っている。
輸出が急減している最大の原因は、中国経済への先行き不安から原油価格が下落したことだ。原油安により石油製品の輸出額は40.3％、石油化学製品は25.7％、それぞれ減少した。また、大型掘削船の引き渡しの延期などで船舶輸出が51.5％急減した。
だが実際は、輸出の不振は韓国だけでなく世界的な現象だ。上半期に韓国の輸出は前年同期比5％減少した一方、全世界の貿易量は11.9％の落ち込みを記録した。韓国は輸出で相対的に健闘していると言えるが、不振を打開する手立てをなかなか見つけられずにいる。
輸出の低迷による韓国経済のさらなる悪化を食い止めるためには、内需を活性化させるしかない。政府は先ごろ、自動車や一部家電製品の個別消費税を年末まで30％引き下げるなどの消費活性化策を打ち出したが、それだけでは不十分だ。ゴルフ場の個別消費税を廃止し、年間2兆ウォン（約2030億円）に達する海外のゴルフ消費を国内に呼び込むといった追加の対策が求められる。家具、カメラ、時計、カバンなどにかかる個別消費税も廃止を検討する必要がある。
また、観光やヘルスケアといった内需に関わるサービス産業に対する大胆な規制緩和、税制支援を通じ、投資を活性化させることも喫緊の課題だ。内需の成長こそが韓国経済を回復させる手立てだという意識を持ち、思い切った行動に出ることが求められている。