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　日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長らが１９日、県庁を訪れ、原子力発電所で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を研究する「瑞浪超深地層研究所」（瑞浪市）について、２０１９年度に研究を終わらせる方針を明らかにした。古田肇知事に「土地賃貸借期間の２２年１月までを念頭に置いて、研究を実施したい」と報告した。

　今後の研究内容としては、坑道を埋め戻す技術の開発などを挙げた。古田知事が「『念頭に置いて』とはどういう意味か」と質問。同機構側は「２０１５～１９年度の５年間で、できるだけ集大成したい。２２年１月までに当然、埋め戻しができるという前提で考えていきたい」などと答えた。同研究所の調査研究期間は当初、１９９６年からの２０年程度となっていた。