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[東京 2日 ロイター] - 自民党の柴山昌彦・財務金融部会長によると、東芝(6502.T)の不正会計問題について、東証幹部は、東芝の決算発表がさらに遅れれば監理銘柄への指定を含め厳しい対応をせざるを得ないと話した。
自民党は2日、金融調査会・財務金融部会の合同会議を開き、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)とスチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)への取り組み状況について、金融庁と東京証券取引所の幹部から説明を受けた。
出席した議員からも東芝問題で発言があった。柴山部会長によれば、「東芝の第三者委員会の調査は不十分ではないか」、「海外投資家からの信頼を失いかねない重要な問題だということを十分認識すべきだ」といった意見が出た。また、証券取引等監視委員会に対し、十分な事実関係の調査を求める声や「処分は毅然として行うべきではないか」といった指摘があったという。
柴山部会長は会議で「東芝問題も教訓にして、内部通報の保護や内部統制をしっかり行うことで、さまざまな会計を含めた資料が社外取締役や監査委員会にきちんと上がるようにすべきだ」と話し、企業統治の質的充実の必要性を指摘したという。
(和田崇彦 編集:山川薫)
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