食料輸入途絶での武力行使は困難　首相「代替手段ある」

　安倍晋三首相は２７日の参院農林水産委員会で、安全保障関連法案に関し、食料の輸入途絶を理由に集団的自衛権を行使するのは困難だとの認識を示した。「食料は特定の地域から輸入しているのではなく、作物を転換して対応できることから、さまざまな代替手段があり得る」と述べた。

　政府は集団的自衛権の行使例として、原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合を挙げている。首相は「特定の地域からの食料輸入が滞っても、石油などのエネルギー源と比較した場合、国民生活に死活的な影響が生じることは容易に想像できない」と述べた。

　日本を元気にする会の山田太郎氏への答弁。