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安保法案 官房長官“国民の理解得たい”8月31日 12時32分
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菅官房長官は３１日午前の記者会見で、安全保障関連法案を巡り３０日、これまでで最も規模の大きな反対集会が開かれたことについて「国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任だ」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。
安全保障関連法案を巡って３０日、これまでで最も規模の大きな反対集会が国会周辺で開かれたほか、全国各地で法案に反対する集会やデモが行われました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「一部の野党やマスコミから『戦争法案だ』とか、『徴兵制の復活』などという宣伝がされており、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。こんにちまでの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則、こうした基本方針は全く揺るぎがない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任であり、国会審議を通じて誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、国会周辺の集会への参加者数が、主催者の発表ではおよそ１２万人、警視庁の調べでは３万人余りとなっていることについて、「いつもと比べて開きがあるような感じがする。法案に賛成のデモも実施されていて、国民の皆さんの声には、さまざまな声があることも事実だと思う」と述べました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「一部の野党やマスコミから『戦争法案だ』とか、『徴兵制の復活』などという宣伝がされており、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。こんにちまでの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則、こうした基本方針は全く揺るぎがない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任であり、国会審議を通じて誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、国会周辺の集会への参加者数が、主催者の発表ではおよそ１２万人、警視庁の調べでは３万人余りとなっていることについて、「いつもと比べて開きがあるような感じがする。法案に賛成のデモも実施されていて、国民の皆さんの声には、さまざまな声があることも事実だと思う」と述べました。
民主幹事長“成立阻止へ 維新と連携し対応”
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、維新の党の分裂が確実な情勢となるなか、３１日午後行われる岡田代表と維新の党の松野代表との会談で、安全保障関連法案の成立阻止に向けて、連携して対応することを確認したいという考えを示しました。
この中で、民主党の枝野幹事長は、維新の党を離党した大阪市の橋下市長のみずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を１０月中にも結成する方針について、「他党のことについて、あまり申し上げるべきではない」と述べました。
そのうえで、枝野氏は、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が、３１日午後行う会談に関連して、「安倍政権の暴走を、野党としてどう食い止めるのかということについては、考え方は共通していると思っている。立憲主義と民主主義の基盤を壊そうとしている安全保障法制の阻止に向けて、最大限の協力をしていきたい」と述べ、安全保障関連法案の成立阻止に向けて、連携して対応することを確認したいという考えを示しました。
また、枝野氏は、松野氏が岡田氏と野党再編について意見を交わしたいとしていることについて、「国民の関心はそれほど高くないと思っている。まずは、わが党が野党第１党として期待と信頼を取り戻すためにも、安全保障法制に対し、最後まで徹底して戦うことが求められている」と述べました。
この中で、民主党の枝野幹事長は、維新の党を離党した大阪市の橋下市長のみずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を１０月中にも結成する方針について、「他党のことについて、あまり申し上げるべきではない」と述べました。
そのうえで、枝野氏は、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が、３１日午後行う会談に関連して、「安倍政権の暴走を、野党としてどう食い止めるのかということについては、考え方は共通していると思っている。立憲主義と民主主義の基盤を壊そうとしている安全保障法制の阻止に向けて、最大限の協力をしていきたい」と述べ、安全保障関連法案の成立阻止に向けて、連携して対応することを確認したいという考えを示しました。
また、枝野氏は、松野氏が岡田氏と野党再編について意見を交わしたいとしていることについて、「国民の関心はそれほど高くないと思っている。まずは、わが党が野党第１党として期待と信頼を取り戻すためにも、安全保障法制に対し、最後まで徹底して戦うことが求められている」と述べました。