米、中国「サイバースパイ」制裁検討か　首脳会談焦点に

　米政府が、サイバー攻撃で米国企業などの情報を盗み取っている中国の企業や個人に対し、経済制裁を検討していることが８月３１日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は９月下旬に訪米してオバマ大統領と会談するが、中国のサイバー問題が対立点となりそうだ。

　ワシントン・ポスト紙などによると、オバマ政権は制裁を発動するか決定していないとしながら、複数の米当局者の話として、早ければ２週間以内に決断する可能性もあるという。

　米中は、中国の南シナ海での岩礁埋め立てや人権問題などをめぐって対立している。習氏の米国公式訪問を控えた時期に米国が中国企業などを制裁対象にすれば、中国政府が強く反発するのは必至。にもかかわらず制裁を検討する背景について、同紙は「（中国の）サイバー攻撃がやまないことへの米政府の強い不満の表れ」としている。