新国立、事業者公募を開始　工期・コスト優先で選定

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設する事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１日、新競技場のデザイン、設計、施工を担う事業者の公募を始めた。政府が新しい整備計画を先月末に決めたのを受けた。１１月１６日まで提案を受け付け、１２月末に事業者を選定。基本設計、実施設計を経て、来年末をめどに工事契約を結ぶ考えだ。

　新整備計画に沿い、工費の上限は１５５０億円。基本設計、実施設計終了時など、各段階で事業費確認書を提出させてチェックするため、「増税と物価変動以外に事業費増のリスクはない」とＪＳＣ側は説明した。工期は２０年４月までとしたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める同年１月の完成を目指し工期の短縮を図る。

　提案は項目ごとに点数化し、１４０点満点で審査する。配分は、コスト・工期が７０点、業務の実施方針が２０点、施設計画が５０点と、デザインより実現可能性を重視した基準となった。審査委員会の村上周三委員長は「配点のバランスがすべてを物語っている。余裕があれば違ったが、前提条件と制約がある。安かろう悪かろうでなく、安かろう、早かろう、よかろうを期待したい」と述べた。