更新日：2015年4月22日

知事に寄せられた提言（27年3月）

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平成27年3月の主な提言・意見等

1. 四国新幹線について
2. 今治IC～今治湯ノ浦ICの完成に向けた県の取り組みについて
3. 燧灘における波消しブロックについて
4. 高校生に対する自転車のヘルメット着用について
5. 県総合運動公園の周辺道路について
6. 松山空港の民営化について
7. 東日本大震災の犠牲者の方への弔意表明について
8. アニメや漫画とコラボした街づくりについて
9. 愛媛県庁舎の耐震改修工事について
10. Ingress（イングレス）について
11. 企業誘致について

1　四国新幹線について

　なぜ、四国には新幹線がないのでしょうか。人口減少と高齢化が進む中、とりわけそのスピードが速い四国においてどのように地域社会を活性化させていけばよいのでしょう。また、近い将来想定される南海トラフのような災害に対しての交通ネットワークの代替性においても、四国新幹線は必要不可欠であると思います。
　費用対効果だけで物事を考えるのには疑問があります。
　四国に安全と利便と経済発展をもたらす四国新幹線の実現を切に願います。

　（回答）
　御提言のとおり、人口減少や少子高齢化が進む四国において、地域を活性化するためには交流人口の拡大が不可欠であり、新幹線のように高速で定時性があり、かつ大量輸送が可能な高速鉄道網の整備が必要と考えます。
　先に開通した九州新幹線は、観光振興など地域活性化に大きな効果があったことから、国は北陸や北海道の新幹線開業の前倒しを検討しています。しかしながら、四国には新幹線を具体的に整備する計画が無く、このままでは、四国だけが全国の高速鉄道網整備から取り残されるのではないかと危惧しております。
　愛媛県では、四国の他県や経済団体等と共同で「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」を行い、昨年4月に結果を公表しましたが、整備ルートによっては費用便益比（B／C）が「1」を超える等、四国の新幹線整備の妥当性が証明されたところです。今後は四国の新幹線を現実のものとするため、官民あげて「四国に新幹線が必要だ」と大きく声を上げていくことが必要だと考えております。
　このため、去る2月3日には、新幹線の父とよばれた十河信二氏ゆかりの西条市で、四国の新幹線実現を目指す初めてのシンポジウムを開催し、私も出席して、四国4県と経済界等が一体となって四国の新幹線への期待を熱く語り合ったところです。
　新幹線導入には、多大な整備経費など今後解決すべき多くの課題がありますが、将来の四国の発展のため、県としても県民の皆様と一体となって、国への働きかけや機運の醸成に取り組んでまいりたいと存じますので、御支援、御協力をお願いします。

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2　今治IC～今治湯ノ浦ICの完成に向けた県の取り組みについて

　今治IC～今治湯ノ浦ICの完成に向けた県の取り組みが見えてきません。徳島県の高速道路の接続工事が終了しますので、愛媛県は取り残されてしまいます。
　県の取り組みについて教えて下さい。

　（回答）
　御案内の「今治IC～今治湯ノ浦IC」間（10.3km）は、「しまなみ海道」と「松山自動車道」を結ぶ「今治小松自動車道」(23.3km)の一部でありますが、現時点では未開通であり、国土交通省が整備を進めております。
　このうち、湯ノ浦側の「今治朝倉IC（仮称）～今治湯ノ浦IC」間（5.7km）については、用地買収がほぼ完了し、現地では工事を全面展開しているところであり、これに続く、今治側の「今治IC～今治朝倉IC（仮称）」間（4.6km）についても、平成25年度から用地買収に着手しているところです。
　県では、早期完成に向け、「用地買収交渉」や「埋蔵文化財の発掘調査」を国にかわり実施しているほか、今治市が実施する「高速道路の工事に伴い影響を受ける市道や水路等の整備」に対し補助を行うなど、積極的な支援や協力を行っているところです。
　この「今治小松自動車道」は、しまなみ海道とともに本州と四国を結ぶ非常に重要な道路であることから、引き続き、早期開通に向け、国・県・市が連携して、全力で取り組んでまいりますので、御理解の程、よろしくお願いします。

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3　燧灘における波消しブロックについて

　現在テトラポットと言われる波消しブロックが、日本中に設置されていますが、本県でも燧灘に面した砂浜海岸沿いの渚の中に設置されたことにより、砂浜が減少し40数年後の今、消滅の危機に直面し、道路の陥没を引き起こし、現在復旧工事中のようです。
　設置理由はそれなりにあり、担当機関によるコンサルタントの結果を踏まえて施工されたものでしょうが、結果的に景観的に美しくなく、波消しの役目より砂の流出の原因になっていることが判断された現在、出来る場所から撤去するべきだと考えられます。
　しまなみ海道、沿線の活性化、発展のためにも景観を考慮した根本的総合対策を早急にとられることを要望します。

　（回答）
　消波ブロックは、台風等による高潮・波浪対策を目的に設置しており、波が高くなる箇所では、沖合に設置することにより、波の力や高さの低減に大きな効果を果たしています。
　このため、消波ブロックを撤去すると、波が護岸を越え、海岸背後の民家等への浸水被害が生じるおそれがあることから、撤去はできないものと考えていますので、御理解をお願いします。
　また、砂浜の砂は、風浪や潮流により移動しやすく、長い時間をかけて安定していくと言われていることから、長期的な視点で、消波ブロックの影響等によるものか状況を見極めつつ対応を検討していく必要があると考えています。
　さらに、景観については、平成11年の海岸法改正により、これまでの防護面のほか、自然景観や生物の生息などの環境面、日常生活や産業などの利用面にも配慮して、海岸保全を図ることと定められており、松山市の「道の駅風和里（ふわり）」に隣接する立岩海岸のような砂浜の減少が著しい箇所については、砂浜保全等の環境や利用にも配慮し、離岸堤と養浜等を組み合わせた海岸整備を行ってきたところです。
　本県では、今後、発生が予測されている南海トラフ地震に備え、海岸護岸などの海岸保全施設の地震・津波対策を行うこととしており、施設整備に際しては、環境面にも配慮していく考えですので、何卒御理解と御協力をお願いいたします。　

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4　高校生に対する自転車のヘルメット着用について

　県立高校生に対してはヘルメットの義務化とともに無償配布を行うようになったということですが、愛媛大学附属高等学校や私立学校の高校生に対してはどうなるのでしょうか。
　同じ県民でありながら通っている学校（国立、県立、私立）によって扱いが違うというのは、いかがなものかと思っております。

　（回答）
　自転車乗車中の死亡事故の大半は頭部に致命傷を負い、重大な結果につながるケースが多いことから、その被害軽減を図るため、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」において、全ての自転車利用者のヘルメット着用を励行することを定め、その啓発に努めているところです。
　御提言の内容について、県立高校を所管している教育委員会に確認したところ、
「これまで県立高校においては、警察等関係機関と連携して、生徒の交通事故防止の取組みを積極的かつ継続的に推進してまいりました。
　しかし、昨年も県立高校生の自転車死傷事故が相次いで発生し、保護者より、子どもの生命を守るためヘルメットを着用させてほしいとの強い要望があったことから、県高等学校PTA連合会と校長会が相談し、　平成27年度から、県内一斉に、ヘルメットの着用を自転車通学等の許可要件とすることを決定したところです。
　また、ヘルメットの購入については、本来、自己負担が原則ではありますが、県立高校生の自転車による死亡事故等の再発防止を図るため、保護者の経済的な負担を考慮し、購入を支援することとしたところです。なお、県立学校が加盟している一般財団法人愛媛県教育振興会からも補助することが決定されていると聞いております。」
　とのことでした。
　次に、私立高校に関しましては、愛媛県私立中学高等学校連合会に対して、今回の県立高校の購入費用の負担を含めた自主的な取組みを紹介し、現在、同連合会において、県内私立高校全てがヘルメット着用の義務化に取り組むかどうかを検討している段階であると伺っております。
　県としては、私学団体や愛媛大学附属高等学校における取組みを踏まえて支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、全ての自転車利用者に対し、ヘルメット着用の安全性・有効性の啓発に努め、条例の趣旨に則った自主的な着用を勧めていくことにより、県内全域への更なる普及浸透を図って参りますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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5　県総合運動公園の周辺道路について

　県総合運動公園の周辺道路についてです。いつもはそんなに渋滞はしませんが、愛媛FCのホーム戦になると、どこも大分渋滞します。
　道路建設は人通りが多いところに集中してしまうとは思いますが、今後建設することはありますか。

　（回答）
　県総合運動公園の周辺道路では、愛媛FCホームゲーム終了後などに、一時的に交通渋滞が発生しているところです。
　このため、県では、同公園の西口から公園橋を経由し、国道33号までの約160mの区間において、国道33号への円滑な進入が図れるよう、右折レーンを設置するとともに、歩行者の安全な動線が確保できるよう南側に歩道を追加する計画を進めており、これらの整備により、退園車両による交通渋滞の緩和や歩行者の安全性・利便性の向上が期待できると考えています。
　また、大規模イベントの開催など、相当な混雑が予想される場合には、警察と連携し、公園周辺の主な交差点で信号制御を行うなど、効率的な交通処理に努めています。
　今後とも、公園周辺の渋滞緩和に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

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6　松山空港の民営化について

　活性化のため「松山空港民営化」をやってください。

　（回答）
　松山空港は国管理空港となっており、現状では、滑走路等を国、ターミナルビルを松山空港ビル(株)、駐車場を空港環境整備協会がそれぞれ運営しております。国では、こうした国管理空港の運営を一体化して民間に委託することにより、民間活力による経営の効率化や空港全体としての収益を活用した新たな路線誘致などを可能とし、更には空港のみならず地域経済の活性化を図る目的で民営化を進めており、その先行事例として、現在、仙台空港の民営化に取り組んでいます。
　本県では、まずは空港運営の民間委託が真に地域の活性化に繋がるのか、滑走路等の安全性が確保されるのかなどを見極める必要があると考えており、先行している仙台空港の動向を注視しながら、対応を検討していくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いします。
　今後とも、松山空港の活性化に御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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 7　東日本大震災の犠牲者の方への弔意表明について

　3月11日の東日本大震災から4年にあたり、次のとおり提案します。
　1　大震災発生時刻に一斉に各町内防災スピーカーからサイレンを鳴らし、各人黙祷を捧げる
　2　東日本大震災を決して風化させない意識付け
　3　防災設備試験と連絡網の訓練の実施
　以上、全国的に東日本大震災を思い起こす番組が流されるなか、全国に先駆けて松山市・愛媛県全体として来るべき南海トラフ地震の備えと合わせて行う意義は大きいと思います。

　（回答）
　東日本大震災の犠牲者の方への弔意表明については、毎年、政府主催の追悼式が行われ、地震発生時刻の午後2時46分に一斉に黙祷を捧げるよう国が都道府県及び各市町に呼びかけており、本県でも県庁舎・県有施設はもとより関係団体にも周知し、一斉に黙祷を捧げております。
　また、防災啓発講演会や減災キャンペーン等を実施するとともに、情報伝達訓練の実施など、県民への防災意識の向上や情報伝達体制の一層の強化に努めております。
　今後も、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害による人的被害を軽減するため、引き続き、県民への周知啓発活動や防災対策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　なお、東日本大震災の映像や日常の防災・減災対策を紹介する「南海トラフ巨大地震体験版DVD」を作成し、県民に広く周知しております。

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 8　アニメや漫画とコラボした街づくりについて

　全国的にアニメや漫画の舞台となった地を観光する「聖地巡礼」が流行っているようで、作品の舞台となった地方自治体がみずからその町と作品をコラボさせて観光客誘致につなげている例が数多く見られます。
　県でも、聖地巡礼を使ったアニメや漫画とコラボした街づくりをしていただけたらと思います。

　（回答）
　本県では、地域を舞台とする映画化やテレビドラマ化は、大きな誘客効果があることから、平成14年度に「えひめフィルム・コミッション」を開設し、映画「世界の中心で愛を叫ぶ」や、スペシャルテレビドラマ「坂の上の雲」などの県内ロケ誘致を積極的に支援してきたところです。
　御提言のとおり、アニメや漫画は、特に若者に受け入れやすく、海外に向けての訴求力が強いほか、多くのファンが作品の舞台となった地域を訪れる「聖地巡礼」という言葉も浸透しつつあるなど、地域の観光PR手法として有力なツールの一つと認識しており、今後とも、漫画・アニメも含め、映画・テレビや小説、更にはスマホやSNSを活用したゲームなど幅広い分野を対象に、作品の情報収集や本県の魅力のPRなどに努めながら、有望な作品等があれば、連携や支援を検討してみたいと思います。

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 9　愛媛県庁舎の耐震改修工事について

　東洋ゴム工業株式会社に対し施工やり直しを命じて下さい。人命にもかかわります。強硬に申し出て下さい。

　（回答）
　愛媛県庁舎の耐震改修工事において、国土交通大臣認定不適合となった東洋ゴム工業株式会社製の免震装置が使用されていたことについて、大変な御心配をいただきありがとうございます。
　本県におきましては、3月13日に報道がなされた後、同社の執行役員等が16日に来庁し、これまでの経緯や対応についての説明を受けましたが、その際に、本県からは、同社に対し強い遺憾の意を伝えるとともに、早急に庁舎の耐震性能の確認と安全確保に努め、問題解決に向けて適切かつ誠意ある対応を求めたところです。
　また、23日には、再度、同社の執行役員を県庁に呼び、改めて、免震装置の早期交換・改修について申入れを行ったところでございます。

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 10　Ingress（イングレス）について

　岩手県や横須賀市などをはじめとして、Ingressというゲームを取り込む自治体も現れはじめています。サイクリングレジャーも、Ingressを楽しむ目的を絡めると、ただ外気を浴びるだけではない楽しみが大きく広がってこようかと思います。中村知事はご存じでいらっしゃいますか。
　もちろん岩手県の二番煎じを愛媛県がする必要はないのですが、Ingressなどの手段を使って、さらに盛り上がる方法があるようならと思うところです。
　自転車による観光振興の味付けを、コンテンツとして深める視点から、中村知事のご見解をいただけたらと思います。

　（回答）
　この度は、Ingressを活用したサイクリング振興について、貴重な御意見をいただきありがとうございます。
　IngressはGoogleの社内ベンチャーであるナイアンテックラボが提供するスマートフォン及びタブレット用の地図情報を使った無料の陣取り合戦のアプリケーションで、インターネット上のゲームではありますが、従来のバーチャルゲームと異なり、建物、史跡、看板などがポータル（ゲームが行える場所）として登録され、そこに足を運んでゲームを楽しむというもので、現在世界に800万人以上のゲーム参加者がいると言われており、日々陣取り合戦が繰り広げられている状況です。
　実は、私もIngressは面白い仕組みであると目をつけていたところで、観光振興や地域振興に活用できないか研究するよう関係課に指示を出しているところです。
　現在、県庁内にイングレス検討チームを立ち上げ検討を始めておりますが、そのチームメンバーにより、愛媛マルゴト自転車道周辺で、現在ポータルの少ないしまなみ海道サイクリングロードを中心として226箇所のポータル申請を行い、サイクリストやしまなみを訪れる方々が増えることを期待して、ゲームの行いやすい環境をつくる取組みを実施しました。
　御提言にもございますとおり、地域のすばらしさの再発見や再認識については、ポータル申請を行った検討メンバーも同様の感触を得ているようで、県職員へのIngressの紹介とポータル申請の登録の呼掛けも行うとともに、観光物産課においてもIngressを活用した観光振興の取組みについて研究・検討しているところです。

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 11　企業誘致について

　若者達が高校、大学を卒業して都会の方へ就職・進学する傾向が続いています。地元が、人口減少で高齢化になり、さびしくなるような感じです。
　地方、田舎の方に企業誘致して、もっと活性化させる案はないのでしょうか。愛媛県の努力で企業誘致をもっと進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　（回答）
　御提言のとおり、人口流出に歯止めをかけるには、若者の働く場を地域に創出することが重要であると認識しており、県では、県内企業への支援と合わせ、県外からの企業誘致に積極的に取り組んでいます。
　具体的には、市町と一体となった企業訪問や大都市圏での産業立地フェアの開催、県人等を通じた企業情報の収集など、金融機関の支援も得ながら、積極的に、そして粘り強く取組みを進めています。
　今後とも、各地域の特性を活かした「オール愛媛」での戦略的な誘致活動を展開していきたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、こうした活動を通じて、南予地域においては、昨年から今年にかけ、宇和島市や松野町などへ食品関連企業の誘致が相次いで実現しており、今後、若者の働く場の創出や地域経済の活性化に繋がるものと期待しているところです。

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