【安保法案の参院審議】 姜 尚中さん
◆採決なら党議拘束外せ
安保関連法案をめぐる参院特別委員会での、緊張感を欠いた審議には失望の連続だ。特に関係閣僚の対応には問題が多すぎる。紋切り型の事務的な用語の羅列や質問の趣意のはぐらかしさらに枝葉末節な事柄の冗長な答弁など、アリバイ証明のために質疑に応じているとしか思えないほどである。そして首相自らのヤジとおざなりな謝罪など、「この国のかたち」を根底から覆すような法案を審議しているとは到底思えないほど、だらけた印象しか残らないのはどうしたことか。
その理由は、政府、与党の間で参院での審議は、単なる「消化試合」としてしか位置づけられていないからではないか。政府、与党にとっては、すでに昨年の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が採択され、そして今年４月に日米安保の新ガイドラインが両政府の間で取り決められた時から、もう「勝敗」は決定済みで、後はそれを国内法の手続きによってどう合法化するかの問題にすぎないと思われているようだ。
ということは、国権の最高機関である国会での審議は、実質的には「中抜き」され、議会制民主主義がアリバイ作りの「おしゃべりの場」になってしまっていることを意味している。安保法案の内容が、憲法の安定性と連続性、その規範性を損ないかねない重大な問題を含んでいるにもかかわらず、そうした立法過程の「中抜き」によって法律として成立すれば、日本は法治国家と言えるのかどうかさえ、危うくなってしまいかねないはずだ。
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なぜ、その内容と手続きに重大な問題をはらんだ法案を、強行採決も辞さずに押し通そうとするのか。この法案を通さなければならないほど、緊急かつ差し迫った脅威があるからか。確かに中国の海洋への武力進出は目に余る。また相変わらず、核やミサイルによる瀬戸際外交を続ける北朝鮮は脅威かもしれない。
しかし、そうした日本周辺の安保環境は、急に悪化したわけでもないし、自衛権のみならず、集団的自衛権の行使すらも想定しなければならないほど、対中国、対北朝鮮に対する米国の抑止力が急激に低下しているわけでもない。
それでも万全の備えが必要というなら、回りくどくとも、憲法改正の手続きを経た上で法案の制定を図るべきだ。それが、順逆の理というものではないか。
それでも、どうしても参院で安保法案の採決を図りたいというなら、与野党を問わず、党議拘束を外し、議員一人一人が、良識の府を代表するつもりで、おのおのの良心と見識に従って採決に臨むべきではないか。
すでに臓器移植に関する法律の制定では、共産党を除いて、党議拘束を外した上での採決が図られた。戦後７０年、「この国のかたち」を根底から変えることになりかねない安保法案の採決には、少なくとも、党議拘束を外した上での採決が望ましいはずだ。
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各種の世論調査でも、６割以上の回答者が反対、もしくは慎重審議を求める安保法案を、参院でも、衆院と同じく党議拘束を強めたまま採択するとなったら、それは参院の存在理由そのものの否定になりかねない。参院は衆院のカーボンコピーではないことを実証すべきである。
良識の府としての参院の住人は、時の政府与党の数合わせのためのイエス・マン（ウーマン）であってはならない。一人の政治家として自らの頭で考え、自らの見識、その政治的信条に立ち戻って安保法案の是非を問うべきである。自己保身だけが判断の基準だとすれば、国民は浮かばれない。
【略歴】１９５０年、熊本市生まれ。早大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授、聖学院大学長などを歴任。専攻は政治学、政治思想史。自伝的作品に「在日」など。「悪の力」を近く刊行。
※次回は岡田武史さんの「提論」です
＝2015/08/30付 西日本新聞朝刊＝