手話言語法制定に向けて

意見書採択99％超える 自治体などの動き、急拡大

手話言語法の制定を求める全国集会が8月27、28の両日、参議院議員会館で開催され、国会議員への要請行動のほか早期制定を訴えるパレードなどを行った。鳥取県に始まった手話言語条例の制定はその後、神奈川、群馬両県など全国18自治体に広がり、現在、全国20自治体が条例制定を準備・検討中。このほか手話言語法制定を求める意見書も全国自治体の99％を超す1774自治体が採択しており、法制定に向けた動きは急速に拡大している。


パレードする一行、最前列右から2人目・石野理事長、同3人目・笹川会長

全国集会は一般財団法人「全日本ろうあ連盟」（石野富志三郎理事長）の主催。全国41都道府県から約200人の代表が集まり、27日はそれぞれの選出国会議員に手話言語法の制定を働き掛けるとともに各党や文部科学省など関係省庁に協力を要請した。


会場には全国の代表が詰め掛けた

2日目は決起集会。冒頭、石野理事長は法制定に向けた現状を「明るく前が見えてきた」と表現、「皆さんと国会議員、日本財団の3本の矢が重ねれば折れない」と結束を訴えた。次いで日本財団の笹川陽平会長は「民意は99％、手話言語法の制定に賛成している。最後まで協力させていただく」と述べるとともに、同財団が全国2千人の聴覚障害者を対象に実施している電話リレーサービスに関しても「将来は全国どこからでも無料で使えるよう拡充したい」と語った。


パレードには手話をイメージした手袋も登場した

集会には衆参両院の国会議員約20人も出席、超党派による幅広い取り組みや議員立法による法制定に言及する発言が多くを占めた。平井伸治鳥取県知事も顔を見せ、条例制定後、小中学校に手話テキストを配布、子どもたちが広く手話に親しんでいる現状を報告した。

パレードには「手話は言語！」と書き込んだオレンジ色のうちわや「手話はろう者の言語です」、「手話で自分らしく生きたい」、「手話で『仕事がしたい』」など、自作のプラカードを持った約600人が参加、日比谷公園から昼食時間帯の霞ヶ関官庁街を抜け、国会議事堂までパレードし手話言語法の制定を訴えた。


一行を国会議員団＝左＝が出迎え、協力を呼び掛けた

手話言語法の制定は、自治体ごとの条例制定で生まれる地域差を解消するのが一つの狙い。同様の全国集会が開催された昨年3月時点では「3自治体が条例制定。41自治体が制定を求める意見書や請願を議会で審議中」となっていた。ほぼ1年半後の今回は関係者も驚くほどの広がり。特に意見書の採択は全国1774自治体の99.2％まで広がり、未採択はわずかに14市町村となった。