日本の降伏で第2次世界大戦が終結してから70年。この10年で中国は日本を追い抜いて世界第2の経済大国となり、軍事力も伸ばして周辺海域でわがもの顔で振る舞いだした。米国はその間イラク・アフガン戦争の泥沼に足をとられ、加えてリーマン・ショックに激しく揺さぶられ内向きとなった。その中で日本は「失われた20年」から果敢に脱出を試みだし、防衛政策も大きく見直し始めた――。
これがおしなべて世界の目に映る、先の大戦のアジア戦線での主役らの今日の姿だろう。そのアジアに世界史の主舞台は移りはじめ、そこで日本の安倍晋三首相が微妙な「歴史問題」に触れて戦後70年目に当たっての談話を発表するというのだから、世界のメディアが注目しないわけがない。
目を引いたのは、いまや世界の知識人が目を通す雑誌の筆頭になった英誌『エコノミスト』8月15日号の堂々6ページにわたる特集「アジアの第2次世界大戦の亡霊」だ。【Asia’s Second-World-War Ghosts, The Economist, Aug. 15th-21th】
靖国神社のA級戦犯合祀問題から説き起こして「合祀」という概念を探ることから始まり、最後は中国残留孤児のドラマで終わる特集は、全体としてバランスがとれた歴史評価だと、当欄筆者には思える。日本の明治維新は、今日の中国の台頭でさえ比較にならないほど世界史に大変動をもたらした、日露戦争での日本の勝利はアジアを勇気づけナショナリズムを喚起した、一等国となった日本は、それでも欧米の人種差別を感じていた……などが、簡潔に指摘されている。
中国のプロパガンダへの警戒
エコノミスト誌のこの号は、日本の安倍首相の「歴史修正主義」よりも、むしろ習近平主席の率いる中国のそれを問題だと見ている。特集とは別の巻頭論説は「習近平の歴史授業（習近平への歴史の教訓、の意味もある）」。【Xi’s history lessons, ibid】
論説は言う。9月はじめに「抗日戦争勝利記念日」を軍事パレードなどでこれまでになく大々的に祝う習近平の歴史観は次のように要約できる。帝国主義日本を打ち破るのに中国は重要な軍事的貢献を果たし、甚大な被害に耐えたのだから、中国はアジアをどうするかについて、もっと言い分を聞いてもらってよいはずだ。日本はいまでも危険な国だ――。
しかし、この主張は歴史と今日の実際をゆがめている、と論説は指摘する。中国戦線で抗日戦争を戦った中心は共産党というより国民党政権ではないか。日本は戦後、平和国家として歩み、民主主義を深く根付かせ、人権尊重は徹底している。「歴史をゆがめて、自分たちの野心を正当化しようしているのは中国共産党だ」
エコノミスト誌の見方は、英語圏を中心とした西側世界の常識的な意見をおおよそ代弁していると見てよいだろう。同誌の特集記事が南京虐殺について言及する中で、死者数を「10万単位でないにしても万単位（tens if not hundreds of thousands）」と表現している点にも、中国のプロパガンダへの警戒が読み取れる。
「歴史問題使った圧力はやめるべき」
8月15日を前に、これも世界の知識人がよく目を通す英紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』も大型特集を組み、日中韓の近代史観を、3カ国の歴史教科書の記述を紹介するかたちで分析している。【History lessons feed competing nationalisms, FT, Aug.12】
2ページにわたる大特集は、3カ国の教科書には、それぞれナショナリズムにとらわれた問題点があると指摘する。ただ、日本の場合はそうした問題点をめぐって「右翼ナショナリストと平和主義者の間で活発な論争が続けられている」。しかし「中国では歴史の解釈は共産党の専権事項で、論争は許されない」。韓国では「ナショナリズムを突き動かしているのは根深い被害者意識」で、それが南北分断により複雑さを増している。つまり、3カ国を比較して健全なのは日本だということになる。
安倍首相談話後の17日付の同紙社説「アジアは過去より未来に焦点を」は、中国と韓国が国内事情で歴史問題を蒸し返すことこそ「危険だ」と指摘した。社説は両国に対し、日本の侵略の被害者でありながら前向きに対応しているフィリピン、シンガポール、インドネシアといった他のアジア諸国を見習うよう促している。【Asia should focus more on the future than the past, FT, Aug.17】
その東南アジアに目を向けると、前向きな姿勢の中にも厳しい視線は残る。シンガポール紙『ビジネス・タイムズ』は安倍談話の後、香港在住のベテラン記者フランク・チンのオピニオンを掲載した。安倍談話は先の大戦について「本当は日本がすべて悪いわけでない」ことを示唆して古い話を蒸し返し、「慰安婦問題」も正面切って扱っていない。「すべてをこれでおしまいにして前に向かって進もう」という具合にはいかなかった、とチンは失望を隠さない。【Abe’s speech: moving on without a sense of closure, The Business Times,Aug.19】
しかし、もうすぐ日本人は戦後生まれだけになるのに、こうして日本の首相が10年毎に談話を出すのは意味がない、とチンは言う。中国の公式な立場が「少数の軍国主義者だけにしか戦争責任はなく、日本人民は被害者だ」というのなら、戦争中に生まれてもいない人たちに謝罪を繰り返させることはしないはずだ。「かれらに戦争への責任はなく、謝罪を求めるべきでもない」とチンは言う。
それでも「歴史と向き合うことは日本の現在と未来にとって重要」であり、それは謝罪談話を出し続けるのとは別問題だ。
「70年が過ぎたのにタイムスリップしたかのように1930年代、40年代に閉じ込められるのでなく、敵味方なくみんなが21世紀を進んでいくべき時が来た」
チンは特に中国を名指しして「今日の課題で優位に立つために、歴史問題を使って日本に圧力をかけるのはやめるべきだ」と批判している。
安倍談話には批判的だが、バランスがとれたオピニオンだ。
韓国は西欧を見習うべき
チンが最後に指摘した「歴史問題」の現下の課題への「利用」に関連し、第3国は中韓の策略に巻き込まれるなと注意を促すのは、米誌『アメリカン・インタレスト』の最新号に掲載されたオーストラリアの若手論客ジョン・リーのエッセー「お節介はするな」。日本人の立場では言えないことをズバリと言ってみせる。【Mind Your Own Business, The American Interest, Sept./Oct.】
この4月末の安倍首相の米議会での演説の前に、米議会下院の超党派の24議員が公開書簡で安倍首相に過去の謝罪の確認を迫り、慰安婦問題への対応を求めた。国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長（当時）も歴史問題への「真摯で前向き」な対応を求めた。これらの行為は果たして日韓関係改善に寄与するのか、とリーは疑問を投げかける。
現在の北東アジアは、日中韓の間の古くからの競争が激しくなる一方の状況だ。その中で中韓は歴史問題をめぐる感情的しこりに決着を付けたいという「高い志」からでなく、3国の分断を引き延ばし、日本を貶める狙いで「歴史問題を利用」している。
特に韓国はワシントンの戦略広報（PR）会社まで使っており、争いを米国にまで持ち込もうとしている。韓国の肩を持つようなことを公然と米議員や高官が言えば、韓国はますます争いを長引かせようとするばかりだ。それで得をするのは中国と北朝鮮だけである、とリーは論じる。
リーは、有望な若手日本研究者である米ボストン大学のトーマス・バーガーの日独の戦後問題処理比較の近著などを引用し、日本の近隣諸国への公式な謝罪がドイツに比べ20年も早く始まっていたことを指摘する。にもかかわらずドイツの戦後処理の方が日本よりうまく行ったのは、北大西洋条約機構（NATO）のような多国間の安全保障の枠組みがアジアにはなく、各国がそれぞれ米国と2国間で同盟関係を結ぶ「ハブ・アンド・スポーク」（自転車の車軸とスポークのような形）だったためもある。
ただ、リーも指摘するように、中韓以外のアジアの主要国やオーストラリアとインドは、これまでの日本の謝罪を受け入れた。歴史問題で日本との関係をこじらせることはなく、むしろ日本が中国に拮抗するかたちで「自信をもって積極的に、ナショナリズムを高める」のを歓迎している。リーは（1）歴史問題で韓国の肩を持つのはアメリカの国益を損なう、（2）謝罪はそれを受ける側が前向きでなければ意味がなく、韓国は西欧を見習うべきだ――と結論付ける。
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