【鈴木一也、北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）は１３日、人民元の対ドル取引の目安になる基準値を３日連続で切り下げ、前日（１ドル＝６．３３０６元）より約１．１％安い１ドル＝６．４０１０元に設定した。日本や中国の株式市場はいったん下落したものの、切り下げ幅が前日より縮小していることから、「人民元切り下げのペースは緩やかになる」との見方も広がり、前日終値比で反発に転じる場面もあった。

　基準値は３日間でドルに対し４．６５％下落し、２０１１年８月以来の元安水準となった。１２日の上海外国為替市場の終値（１ドル＝６．３８７０元）と比べた下落幅は約０．２％だった。

　人民元の連日の切り下げには、輸出を増やし、減速する中国の景気を下支えする狙いが込められている。人民銀は「人民元が他の通貨に対して強くなっていた」としており、一定の水準まで切り下げる意向とみられる。一方、人民銀は１２日には市場でドル売り介入を行った模様。切り下げ幅も段階的に縮小しており、急激な元安を望まない姿勢もうかがえる。

　１３日午前の東京株式市場では、日経平均株価が一時前日終値比１４０円超値上がりして２万５００円台に乗せたが、人民元切り下げの報道が伝わると２００円程度値下がりし、同８０円超安い２万３００円台をつけた。ただ、その後は反発に転じ、午後になると上げ幅を広げた。市場は一定の人民元切り下げを織り込みつつあるようにも見える。野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「１２日に人民銀が元買い・ドル売り介入を行ったと伝わったことで、このまま一方的に元安が進むという懸念がかなり小さくなった」と分析している。

　人民銀は１１日、基準値の算出方法を、前日の市場の終値を重視して算出する方法に変更すると発表。同時に、基準値を前日基準比より２％近く引き下げた。また、１２日にも約１．６％引き下げた。突然の切り下げを受け、世界的に株価が急落するなど、影響が拡大。同日のニューヨーク株式市場は、中国経済の減速懸念から売りが先行し、ダウ工業株３０種平均が一時前日終値比２７７ドル安に急落した。だが、その後は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が後退したことで安心感が広がり、０．３３ドル安の１万７４０２．５１ドルまで値を戻した。