１２日の東京株式市場は、中国の人民元切り下げに伴う中国経済への先行き不安感の広がりを受けて大幅に下落し、日経平均株価の下げ幅は一時２９０円を超え、２万４００円台前半まで値を下げた。中国人民銀行（中央銀行）は、１２日も人民元の基準値を前日より約１．６％安い水準に設定し、２日連続の大幅切り下げとなった。外国為替市場では、円安が進むなど影響が広がっている。

　中国人民銀行は１１日、対米ドルの人民元の基準値を一気に２％近く切り下げた。市場では、相場を元安に誘導することで輸出を促進する狙いがあるとの見方が強く「中国当局も景気低迷を認めざるを得ない状況に陥った」との不安感につながった。これを受けて、同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅に下落し、前日比２１２．３３ドル安の１万７４０２．８４ドルで取引を終えた。

　１２日の東京市場もこの流れを受けて続落して始まった。同日午前、中国人民銀行は、上海外国為替市場の人民元の対米ドル相場の基準値を、前日の基準値より約１．６％元安・ドル高の１ドル＝６．３３０６元に設定すると発表。前日の市場の終値（１ドル＝６．３２３１元）よりも元安に設定されたため、「中国当局による元安誘導の動きが鮮明になった」との思惑が市場で広がり、日経平均は急速に値を下げた。

　また、同日の東京外国為替市場は、人民元切り下げを受けてドル高が進むとの思惑から円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は一時１ドル＝１２５円２４銭まで下落し、６月８日以来約２カ月ぶりの円安水準になった。

　１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場では、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しの終値が前日比１．８８ドル安の１バレル＝４３．０８ドルとなり、２００９年３月以来６年５カ月ぶりの水準に下落した。中国の景気減速によって原油需要が減少するとの観測が強まり、取引時間中には一時、４２ドル台半ばまで値を下げた。

　市場では「ドル高・元安がさらに進む」との観測が強まっている。米財務省は１１日、人民元切り下げについて、「（相場水準を市場が決める）人民元改革に逆行するなら、厄介なことになる」として、元安誘導をけん制する声明を出した。【鈴木一也、ワシントン清水憲司、北京・井出晋平】