【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、旧日本軍の慰安婦問題について、日本に問題解決に向け積極的な姿勢を取るよう促す報道官名義の論評を発表した。
論評は韓国政府が昨年４月から日本と８回にわたり局長級会談を行うなど、慰安婦問題解決のためにさまざまな努力を重ねてきたとした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節（８月１５日、日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で慰安婦問題の早期解決を求めたことにも言及し、「日本政府は問題解決に向けてより積極的な姿勢を見せるべきだ」と主張した。
安倍晋三首相が戦後７０年談話で歴代内閣の歴史認識を継承するとの意思を示したことについても触れ、「日本が慰安婦問題をはじめとする両国間の歴史問題の解決に向け誠意ある措置を取ってこそ、歴史認識を行動で裏付けたことになる」と強調した。
この日は韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し慰安婦問題解決に向けた外交努力を行わないのは違憲だとする判決を出してから４年となる。