賃金支払いを命じた判決から免れるため会社を倒産させたとして、語学教材制作会社「日本言語研究所」（東京）などに対し、栃木県の元従業員が雇用契約確認や賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の田中芳樹裁判官は１０日、「倒産は会社制度の乱用に当たる」として雇用継続を認め、計約１５００万円の支払いを命じた。（以下略）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009121001000891.html
他に参考になるURL
「EII(教育情報研究所)問題告発ブログ」
http://blog.livedoor.jp/eii2007/
「石井保則元社長、ついに証人尋問へ！」
被告側証人の石井保則被告は、元教育情報研究所代表取締役であり、ＥＩＩ（教育情報研究所）グループ会社の経営権・人事権を一手に握っている。また石井純子被告は、教育情報研究所関連会社「日本語教育新聞社」代表で保則被告の妻。石井修治被告は、関連会社「日本言語研究所」の代表であり、保則被告の次男である。
解雇から７年目、ついに、元社長が、我々の前に姿を現すことになった。
この尋問で、教育情報研究所と関連会社がいかに一体の存在であったか、また、保則被告はじめ石井一族が社員・受講生をどのように扱っていたのか、じっくりと追及して明らかにしたい。多くの皆さんの傍聴をお願いします！！
http://kenri.labornetjp.org/node/38
「４・１東京総行動」
１４時からは新宿の教育情報研究所（現「日本語教育新聞社」「日本言語研究所」）社前集会が行われた。
教育情報研究所で日本語教師を務めていた丹羽良子さんは、２００２年不当解雇された。以後、ゆうメイトとして働きながら解雇撤回・全面謝罪・職場復帰を求めて裁判を闘い勝訴したものの、会社は偽装倒産。現在第２次訴訟を闘っている。今月３０日には原告側の、５月１４日には被告石井保則元社長らの証人尋問が予定されている。
http://pwum.at.webry.info/200904/article_1.html
なお、東京新聞の記事では「日本言語研究所など」となっていますが、両記事に出てくる「日本語教育新聞社」が、「など」に含まれているのかどうかは現状では分かりません。