「実質0円」で建設した豊島区新庁舎　ハコモノ計画に一石

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて建設が急がれる新国立競技場は、総工費が約2520億円と報道されたことで税金の無駄遣いではないか？ との批判が高まりました。世論の反発を受けて、政府は計画を見直し1500億円程度まで建設費を縮減するとしています。

　かつて、ハコモノは全国で盛んに建設されてきました。公共事業による恩恵を受けた地域も少なくありません。しかし、昨今は財政が厳しくなったことやインフラがそれなりに整ってきたという情勢的な変化もあり、ハコモノ建設をはじめとする公共事業に対する有権者の視線は厳しくなっています。

9階までが区役所、11階以上はマンション

　5月7日、東京都豊島区が新庁舎の開庁式が開かれました。それまでの豊島区の庁舎は1961年に竣工したものだったために老朽化が激しく、20年近く前から建て替え計画が話し合われてきました。そして豊島区庁舎は地上49階・地下3階のモダンなビルに生まれ変わったのです。

「豊島区の旧庁舎は東日本大震災で壁や柱などが損傷していました。それらを修繕する必要もありました。また、設計が昔のままだったので窓口はいつも混雑し、区民のみなさんに迷惑をかけていました。それらの問題を一気に解消するためにも、新庁舎の建設は豊島区の悲願でもありました」（豊島区施設管理部庁舎建設室）

　計画が浮上した当時、豊島区の財政は火の車でした。1996年には財政難を理由にいったんは新庁舎建設が白紙に戻されました。その後も財政は好転せず、1999年には豊島区の借金は872億円まで膨らんでいます。

財政健全化が優先課題だったため、豊島区に新庁舎を建設する余裕はありませんでした。しかし、その間も庁舎問題はくすぶり続けていたのです。

「区民にとって区役所が必要不可欠な施設であることに誰も異論はないでしょう。しかし、税金を使って庁舎を建てるわけですから、建設費用をまったく考えないわけにはいきません。巨額な建設費になれば、区民の理解は得られません。そこで、どうにか税金を使わずに庁舎を建設する方法を模索したのです」（同）

“錬金術”のような建設費捻出

　新庁舎の総工費は約430億円でしたが、豊島区は3パターンの建設スキームを検討し、もっとも費用がかからないプランを採用しました。

　新庁舎の建設予定地になった区画には、閉校した日出小学校と児童館がありました。ここは区が所有している土地なので買収費用はかかりません。周囲の民家は権利変換方式で話がスムーズにまとまりました。

　また、周辺エリアは木造家屋が密集しており、再開発事業地区に指定されていました。豊島区は庁舎建設と再開発にも同時に着手したので、国から約106億円の補助金がおりています。

　新たに建設された庁舎のうち1階～9階までが区役所になり、11階～49階までは権利交換方式による地権者の住宅です。住宅フロアには空き部屋があったので、これらが新たに販売されて、その売上金181億円が庁舎の建設費や補償費に充てられています。さらに、旧区役所跡地は定期借家によって民間に貸与。これで約191億円を捻出しました。

　まるで錬金術とも思えるような手法で、豊島区は新庁舎の財源を確保したのです。

「豊島区の新庁舎は建設費用をうまく捻出したことで注目されていますが、民間住宅と一体化するにあたって工夫した部分もたくさんあります。新庁舎は住宅用と庁舎用、そして地上階や屋上の庭園やコミュニティスペースといった公共用と3区分できますが、これらの修繕費を一つにまとめることはできません。そのため、3つの管理組合をつくり、それぞれで管理しています。また、停電や断水といったリスクヘッジのために電気室や受水槽なども3つ設置しました。こうした工夫の積み重ねが庁舎と民間住宅の一体化につながり、税金投入を実質0円で新庁舎を実現できた要因だと思います」（同）

渋谷区が同様の手法で計画

　人口減少社会に突入し、生産年齢人口は減少。また、高齢化で福祉財源は年々増加しています。行財政は逼迫する一方で、公共事業にかけられるお金は限られています。

　地方都市では不要になった公共施設を集約する動きも出てきていますが、公共施設をゼロにすることは非現実的です。今後は、いかに税金投入を少なくして公共施設をつくるのか？ といったことが重要視されるようになるでしょう。実際、豊島区の新庁舎には国内・海外問わず行政関係者や再開発事業者など多く視察に訪れています。そして、豊島区を参考にした渋谷区が、同様の手法で新庁舎の建設を計画しています。

　豊島区の新庁舎建設手法は行政や有権者の意識を変え、今後のハコモノ建設に一石を投じたといえるでしょう。

（小川裕夫＝フリーランスライター）