外交部が、「慰安婦問題は決着済み」との言い方は事実に反するとしている。

李登輝・元総統が「すでに台湾の慰安婦問題は決着済み」と発言していることに対し、外交部亜東関係協会の周学佑・副秘書長は27日、「中華民国政府の立場は、日本政府は中華民国籍の元慰安婦への正式な謝罪と賠償を行うべきで、元慰安婦の正義と尊厳を回復させよというものだ。しかし、日本政府は元慰安婦の問題について、これまでわが国といかなる合意にも達していない」と述べた。

周・副秘書長は、日本政府がこれまで行ってきた対応は、民間の「女性のためのアジア平和国民基金」による補償金の拠出だったが、わが国はこの種の方法は一貫して受け入れていないと指摘した。

周・副秘書長は、「いわゆる‘台湾の慰安婦問題は決着済み’という発言は事実に反する。われわれが求めているのは、日本政府の謝罪と賠償だ」と述べた。

周・副秘書長はまた、日本政府が今後も引き続き歴史を直視し、より責任感を持ち、より未来志向かつ明確な態度で、慰安婦問題の処理に取り組み、具体的行動をとって、周辺国と真の和解を成し遂げ、友好協力関係を発展させることをわが国は切に望んでいると強調した。