韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にＬＮＧ発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、ＬＮＧ発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

　朝鮮日報によると、首都圏最大のＬＮＧ発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川（トンドゥチョン）複合発電所が商業生産の開始からわずか２カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（３３．６１％）の最大１５％を、第２位の大株主であるサムスン物産が持ち株（３１．１０％）の全てを売却しようとしているという。

　そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに６基のＬＮＧ発電所が稼働に入る予定だという。