こんにちは、正午のニュースです。
政府は、新しい国立競技場を巡って関係閣僚会議を開き、焦点の総工費の上限は１５５０億円とし、観客席はサッカーのワールドカップも開催できるよう８万席への増設も可能とするなどとした新たな整備計画を決定しました。
計画によりますと競技場の性能については、観客席は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際は６万８０００程度とするものの、サッカーのワールドカップも開催できるよう８万席への増設も可能にするとしています。
また、屋根は観客席の上部のみで、陸上競技で使用するサブトラックは競技場の徒歩圏内に仮設で設置するとしています。
工期は２０２０年４月末とし、ＩＯＣ国際オリンピック委員会などの要請を踏まえ、設計・施工業者を公募する際に２０２０年１月末を目標とした技術提案を求め、工期を極力圧縮するとしています。
焦点となっていた総工費の上限は、１５５０億円として、政府は、計画の見直しを決定する前に公表していた２５２０億円に未公表分を加えた２６５１億円と比べて１１００億円余り削減したとしています。
一方、財源については、多様な財源の確保に努め、具体的な財源負担の在り方は、今後、政府が東京都などと協議を行い早期に結論を得るものとするとしています。
また、日本サッカー協会の大仁邦彌会長は、新たな整備計画で８万席への増設も可能にするとなったことについて、将来のワールドカップ招致にも配慮していただきサッカー界として心から感謝していますとするコメントを出しました。
きょう午前、沖縄県粟国村の粟国空港で、着陸した小型機が滑走路を大きくそれ、フェンスにぶつかりました。
乗客乗員合わせて１４人は全員避難しましたが、手や首の痛みを訴えている人もいて手当てを受けています。
粟国空港管理事務所によりますと、那覇空港発の第一航空のＤＨＣ６型機が、午前８時５４分ごろ着陸した際滑走路を大きくそれて、脇のフェンスにぶつかりました。
片方のタイヤが取れているのが上空から確認できます。
進行方向右側のプロペラも、曲がっているのが上空から分かります。
タイヤの跡でしょうか。
緑地帯に３本の筋が残っています。
小型機の乗客１２人と乗員２人の合わせて１４人は避難し、警察によりますと大けがをした人はいないということです。
ただ地元消防団によりますと手や首の痛みを訴えている人もいて、診療所で手当てを受けているということです。
小型機を運航している第一航空によりますと、パイロットは会社に対し、通常どおり滑走路に着陸したあとブレーキをかけたら機体が滑走路をそれていってしまったと説明しているということです。
空港管理事務所は滑走路を閉鎖して詳しい状況を調べています。
女性の活躍を推進するため国や地方自治体に加え企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、きょうの参議院本会議で、自民公明両党と民主党、維新の党共産党などの賛成多数で可決され成立しました。
参議院本会議で可決成立した法律は、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が基本方針を策定すると定めています。
そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し公表することを義務づけています。
また従業員が３００人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の重要課題の１つです。
その背景には人口減少と少子高齢化によって労働力人口の減少が懸念されるだけに、経済の成長につなげるためにも女性の力を最大限に引き出したいというねらいがあります。
ただ働く女性のおよそ６割が第１子の出産を機に退職しているのが現状で仕事と子育ての両立がしやすい環境を整えることが課題となっています。
法律の成立で女性の管理職への登用を促し男女間の勤続年数の差などの解消に向けて、具体的な数値目標を定めることが、官民双方に義務づけられることになります。
政府にとっては今後、自発的な取り組みをいかに促し女性の社会進出などで具体的な実績をあげられるかどうかが、課題となります。
先月７月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。
消費者物価指数はこのところプラスが続いてきましたが今回２年２か月ぶりに横ばいとなりました。
これは、調味料やチョコレートなどの食料品やテレビが値上がりした一方、原油やＬＮＧ・液化天然ガスの価格の下落で電気代やガソリン代などが値下がりしたためです。
甘利経済再生担当大臣は、原油価格の下落による影響を除けば物価は上昇基調にあるという見方を示しました。
政府は、子どもの貧困対策を検討する会議を開き、ひとり親家庭や子どもが３人以上いる世帯などへの支援策を強化するため、児童扶養手当を充実することや経済界や労働界などと協力して基金を創設することを確認しました。
会議では、ひとり親家庭や３人以上子どもがいる多子世帯などへの支援策を強化するため、子育てや生活、就業に関する自治体の相談窓口を一元化し、平成３１年度までに、母子・父子自立支援員の相談件数を年間１５０万件以上とすることや、児童扶養手当をさらに充実することなどを確認しました。
また、ことし１０月から政府や地方自治体、経済界や労働界などが協力して基金を創設することや子どもの貧困対策のホームページを開設することを申し合わせました。
また世耕官房副長官は、関係省庁の副大臣らによる会議で、大阪寝屋川市の中学１年生の男女が遺体で見つかった事件に関連し迅速な対応を指示しました。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けて、環境省はきょう、宮城県内の３つの候補地で現地調査に入ることにしていました。
しかし候補地の１つの加美町で、町長や住民などが抗議したことから、けさは調査に着手できず、午後再度調査に入る見通しです。
宮城県内の指定廃棄物の処分場の建設に向けて環境省は、栗原市、大和町、加美町の３か所の国有地を候補地として選定していて、きょう候補地を１つに絞り込むための調査を始めることにしていました。
加美町の田代岳です。
たった今、環境省の職員が現地に到着しました。
加美町では環境省の担当者が協力を求めましたが町長が強く抗議しました。
結局、環境省は調査に着手できず、午後、再度調査に入る見通しです。
また栗原市と大和町でも加美町の状況を踏まえ作業を見合わせました。
宮城県内での指定廃棄物の処分場建設を巡っては、住民の反対で調査に入れずこう着状態が続いていて、調査の受け入れを表明している栗原市は、今月中に調査が行われなければ、候補地を返上する方針を示していました。
中国国営の新華社通信が、昭和天皇が侵略戦争の張本人だったと主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信したことについて、岸田外務大臣は、天皇陛下に対する礼を著しく失している。
外交ルートを通じて、中国側に強く抗議したと述べました。
この記事は、新華社通信が今月２５日に配信したもので、日本が発動した侵略戦争は軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられないとしています。
そのうえで、昭和天皇が侵略戦争の張本人だったと主張し、昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだとしています。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあと次のように述べました。
2015/08/28(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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