２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、政府は２８日、総工費の上限を１５５０億円とした新たな整備計画を決めた。２０年４月の完成を目指す。先月１７日に白紙撤回を表明して１カ月あまり。安倍晋三首相は「従来の案より１０００億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成した」と成果を強調する。政府主導の見直し作業は従来計画の基本設計で示された１６２５億円は「超えられない」と、発表前日までぎりぎりの削減が続けられた。

　見直し作業は予想外の事態から始まった。従来計画で公表された総工費は２５２０億円。しかし、これとは別に追加整備のため１３１億円が必要だったことが新たに判明したのだ。内訳は芝生の育成施設（１６億円）や最寄り駅との間を結ぶ連絡通路（３７億円）など計８１億円。さらに大会組織委員会が電源の複線化などに費やす５０億円。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は「芝生育成は競技場の完成後に設置するもの。連絡通路も敷地外のため盛り込まなかった。意図的に低くするつもりはなかった」と釈明したが、政府関係者は「五輪に必要な整備。ＪＳＣも文部科学省も公表しなかったのはおかしい。これで議論の土台が変わってしまった」とあきれた。

　これにより、比較対象の金額は２６５１億円に膨らんだ。つまり設計・監理などの関連費用（９８億円）、開閉式屋根（１８２億円）など大会後に設置を先送りした工事費２９９億円を含めると、実質的な総工費は３０４８億円。イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザインした従来の旧計画は最後まで３０００億円台を下回ることはできなかった。いかに従来の計画がずさんだったか。改めて突きつけられてコスト削減が始まった。

　何を削るか、何を残すか。政府関係者は「総工費の数字は毎日動いた」という。最も削減効果が大きかったのは、従来計画の象徴だった「キールアーチ」。これを白紙化して屋根の費用は９５０億円から２３８億円に縮小。延べ床面積も２２万４５００平方メートルから１９万４５００平方メートルと１３％削減した。政府関係者は総工費が「建設業者の言い値だったことも大きかった」と振り返る。

　総工費は当初１７００億〜１８００億円が想定されていたという。しかし、遠藤利明五輪担当相は「国民の理解が得られない」と判断。削減を続け、２６日の段階では１６４０億円までに減らした。最後に手をつけたのが１００億円程度の空調施設。真夏の大会のため熱中症対策として要望は強かったが、遠藤氏は２７日に安倍首相に報告して、決断した。はじかれた数字は１５５０億円。「最後は官邸の判断。１６２５億円は超えてはならない」と文科省幹部。大幅な削減策は何とかまとめたが、乗り越えなければならない課題は多い。【田原和宏、三木陽介、山本浩資】