新国立競技場 工期短縮が課題

8月29日 5時52分

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政府は、新しい国立競技場の整備計画を決定しましたが、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が２０２０年１月への前倒しを求めている工期については、業者の技術提案に委ねた形になっており、定期的に工事の進ちょく状況を確認して着実に整備を進めたい考えです。

政府は、新しい国立競技場について、２８日の関係閣僚会議で、総工費の上限を１５５０億円とし、将来的にサッカーのワールドカップも開催できるよう、８万席への増設も可能にすることなどを盛り込んだ新たな整備計画を正式に決定しました。
これを受けて、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは、来月１日に設計・施工業者の公募を始めることにしており、専門家による審査委員会が業者の提案内容を精査したうえで、来年１月をめどに業者を決定する方針です。
一方、整備計画では、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が２０２０年１月に前倒しするよう求めている工期について業者の技術提案に委ねた形となり、ＩＯＣの要請を実現できるかどうかが今後の課題になっています。
政府は、工期を前倒しできない場合、東京オリンピックの開催自体に影響が生じることになりかねないとして、関係閣僚会議で定期的に工事の進ちょく状況を確認して着実に整備を進めたい考えです。