「女性の活躍」推進法 参院本会議で可決・成立

8月28日 11時25分

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女性の活躍を推進するため、国や地方自治体に加え、企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、２８日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。

この法律は、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が「基本方針」を策定すると定めています。
そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけています。
また、従業員が３００人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
法律は２８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。