福島）甲状腺の医療費、自己負担なしに

　東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査をめぐり、がんやがんの疑いにより県民が詳細な検査や治療を受けても、自己負担は生じないことになった。２０１２年にさかのぼって公費でまかなわれる。県が２３日発表した。

　自己負担がなくなるのは、一定の大きさ以上のしこりなどが見つかった場合の詳細な検査費や、がんと診断された後の治療や経過観察にかかる費用など。県内に住民票がある１９歳以上と、県外に住民票を移した人が対象となる。

　県民健康調査課は「原発事故によって生じた経済的負担をなくすため」と説明している。費用には環境省の交付金約１億２千万円をあてる。