政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、総工費を１５５０億円程度とする方針を固めた。

　旧計画は２５２０億円だったが、新計画では冷房設備も取りやめ、経費節減を図る。観客数は完成時に６万８千人とし、大会後に陸上トラック部分に１万２千席を増設、大会後に８万人仕様とする。２０年４月までの確実な完成を目指す。

　新整備計画は、２８日の関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）で決定、政府は９月上旬から設計と工事を一括発注するための国際コンペを始める。コンペでは、完成時期を２０年４月より前倒しできる提案に評価点を加点する。

　政府は新計画で外装などの簡素化を図り、８月下旬に「総工費１５９５億円」とする案をまとめた。しかし、安倍晋三首相がさらなる経費削減を指示。冷房設備を外すことを決めた。

　冷房設備については、五輪が暑さの増す７月末に始まることから下村博文文部科学相らが「障害者に対する配慮から必要」などと求めていた。

　ただ、世界では屋根が完全に閉じない競技場で観客席などに冷房を設置する例はほとんどなく削減対象となった。観客の熱中症対策として休憩所や救護所を増設する方針。

　６万８千人の観客数は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準（６万人）に合わせた。大会後は観客席を増設し、サッカー・ワールドカップの招致に必要な「常設８万人」の基準を満たす。

　完成時期をめぐっては、ＩＯＣが五輪前に設備などのテスト期間が必要として、２０年１月の前倒しを要請。ただ政府関係者は「コンペ段階で極端な困難な条件を設ければ、応募数が限られる」としている。