電源交付金　原発回帰の追い風か

　九州電力川内原発（鹿児島県）の制御棒を引き抜いて、脱原発依存のたがを外したとでもいうのだろうか。政府の方針に思惑がにじんでいるようにも見える。国民の多くは、それを望んでいない。

　川内原発の再稼働をきっかけに、原発回帰への地ならしが始まったとでもいうのだろうか。

　経済産業省は、停止中の原発に対する交付金の額を引き下げることにしたという。

　原発施設を受け入れる自治体には、電源三法に基づく交付金が支払われることになっている。一九七三年の第一次石油危機のあと、火力発電への依存を抜け出すためにできた制度である。

　水力や地熱などにも支払われるが、事実上、原発立地を後押しするための仕組みになっている。

　そのうち最も多額な電源立地地域対策交付金は、例えば原発の稼働率に応じて交付額が増える。

　ところが、３・１１後の特例として、安全のために運転を停止させた原発は、すべて稼働率８１％、すなわち定期点検期間を除いてフルに稼働できたと見なされた。

　経産省はこれを改め、３・１１前の稼働実績を踏まえて、各原発それぞれに、みなしの稼働率を定めることにするという。

　一見、公平なようにも見える。だが、８１％は上限だ。原発を稼働させない限り、交付額は今より必ず下がる。従って立地自治体は、再稼働を急がざるを得なくなる。

　立地自治体の中には、歳入の八割を原発に頼る村もある。

　原発依存の根っこには、交付金への依存がある。老朽化した原発の延命を望む声も高まるだろう。

　しかし政府は、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画に、原発依存を「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、低減させる」と明記した。

　原発依存を本気で見直すつもりなら、再生エネへの転換が加速するように、交付金制度を見直すのが筋ではないか。

　また、温室効果ガス削減の新たなルールを決めるパリの国際会議（ＣＯＰ２１）を年末に控え、多量の排出源として石炭火力に逆風が吹いている。排出削減に知恵を絞るのは当然だ。

　だがそれを、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないという原発回帰の口実にしてはならない。原発も地球環境に対する巨大な脅威をはらむ。

　再生エネの普及は、ＣＯ２削減の王道でもあるのだし。