米国務省のカティナ・アダムズ報道官(東アジア太平洋担当)は26日(現地時間)、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が来月初めに中国・北京で行われる抗日戦争勝利70年記念軍事パレードに出席することについて「韓国の決定を尊重する。行事参加は各国の主権的決定事項だ」とコメントした。
米政府の一部には「朴大統領の訪中は韓国の中国寄りの姿勢を示す証拠だ」と快く思っていないムードがあるという。しかし、こうしたムードは正式には表に出ていない。
ブルッキングス研究所シニアフェローのジョナサン・ポラック氏は「韓国政府の今回の決定は韓米関係に悪影響を及ぼさないだろう」と語った。一方、エバンス・リビア元首席国務次官補代理(東アジア太平洋担当)は「北朝鮮軍を支援し、6・25戦争(朝鮮戦争)に参戦していた中国人民解放軍のパレードに韓国大統領が出席するのは適切でない」と述べた。
一方、日本のメディアはこのニュースをトップで伝え「中国との関係を重視する朴大統領は、米国・日本・欧州各国の首脳らが出席しないのにもかかわらず、軍事パレード参観まで決めた」と報じた。
読売新聞は「朴政権の中国重視の姿勢が一層浮き彫りになった。日米は朴氏の参加に憂慮の念を伝えていた」とし、朝日新聞は「北朝鮮問題などで協力を得なければならない中国との関係を重視した」と報じた。