新汚染水対策 「国が責任持って監視を」

8月28日 20時32分

東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、福島県の内堀知事は高木経済産業副大臣に対して、放射性物質の監視などを国が責任を持って行うよう求めました。

福島第一原発では地下水が建屋に流れ込み、毎日３００トンの汚染水が新たに発生していることから、建屋周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する計画で、今月２５日、地元の漁業者が同意したことで実施に向けて大きく動きだしています。
これを受けて福島県の内堀知事は、経済産業省で高木副大臣と東京電力の廣瀬社長に実施にあたっての申し入れ書を手渡しました。
この中では、地下水に含まれる放射性物質の分析結果や放出の作業手順を国が責任を持って監視し、東京電力に対しても基準を超える汚染水を万が一にも放出しないよう求めています。
そのうえで内堀知事が「地元の漁業者の苦渋の決断を重視して、新たな風評被害を招かないよう努めてほしい」と述べたのに対し、高木副大臣は「廃炉や汚染水対策が円滑に進むことは福島の復興に欠かせず、国が前面に立って取り組んでいきたい」と答えました。
東京電力の廣瀬社長は面会後、「漁業関係者の決断をしっかり受け止め、トラブルがないように運用しなければならないと改めて実感した」と話していました。