産科医不足 学会が７道県モデルに対策検討へ

8月28日 20時43分

深刻化する地方の産科医不足を解消しようと、日本産科婦人科学会は専門家による新たなチームを立ち上げ、福島県や福井県など７つの道県で地域の産科医療を支える２４時間態勢の拠点病院をどのように作っていくか、地元の医師と協議していくことになりました。

安心してお産が出できるためには、産科医が１０人以上いて緊急時に２４時間態勢で対応できる拠点病院が各地域に必要ですが、日本産科婦人科学会によりますと、地方の中にはこうした病院のない地域があり、少人数の産婦人科医に負担が集中して、病院を辞めていってしまうケースも少なくありません。
こうした悪循環を断ち切ろうと、学会では新たなチームを立ち上げ、北海道、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、福岡県の７つの道県をモデルに対策を検討していくことになりました。
具体的には、県内のすべての妊婦が緊急時にも安心して病院にいけるために、産科医療を支える２４時間態勢の拠点病院をどこに、どのように作っていけばよいか、地元の産婦人科医と協議し、その実現に向けて自治体とも話し合いを進めていくということです。
日本産科婦人科学会、医療改革委員会の海野信也委員長は、「地方では地域での安全なお産を確保することが難しくなりつつあり、抜本的な改革が必要な時期に来ている。各地の状況はそれぞれ異なっているので、地域の医師らとよく話し合っていきたい。また、将来的にこの取り組みを全国に広げていきたい」と話しています。