内閣人事局は７日午前、国家公務員の朝型勤務「ゆう活」について、導入から約１カ月後の７月２９日の実施状況を発表した。中央省庁では職員約４万人の６割に当たる約２万４０００人が朝型勤務をし、定時退庁したのは６５％だった。導入初日の７月１日も６５％で、「働き方改革」は政府の狙い通りには進んでいないようだ。

　朝型勤務をしていない人を含む全職員のうち、午後８時までに退庁したのは８３％で、７月１日より５ポイント減少した。国会会期中で仕事が多いことなどが原因とみられる。

　内閣人事局は「ほぼ１カ月たっても達成率６５％を維持できた」と前向きだが、始業時刻を早めても目標の退庁時刻を守れず、結果的に労働時間が長くなってしまう弊害が改善されていないともいえる。【細川貴代】