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　レストランチェーンのサイゼリヤがデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損が出たとして、ＢＮＰパリバ証券などＢＮＰパリバグループ３社に計約１６８億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁の福井章代裁判長は「サイゼリヤ側はリスクを認識したうえで取引していた」と請求を棄却した。

　判決によると、サイゼリヤは、オーストラリアの子会社から食材を輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、２００７年と０８年、ＢＮＰパリバ側とデリバティブ取引の契約を結んだ。しかし、その後の金融危機で円高になり、多額の損失が発生し、契約を解約。解約金約１５３億円を支払った。

　サイゼリヤ側は「リスクについて十分な説明がなかった」などと訴えていたが、判決は「（ＢＮＰパリバ側は）巨額な損失が生じるリスクを原告側に説明していた」と指摘した。