韓国政府はこのほど、ウォンの海外取引解禁を骨子とする第2段階の外国為替規制緩和策の発表を無期限延期する方針を固めた。政府は国際金融専門家を招き、懸案について意見を聴取する「国際金融発展審議委員会」を9月にも新設する。
企画財政部（省に相当）と為替市場関係者によると、政府は中国発の金融不安が2週間以上も続き、ウォンが対米ドルで急落したことを受け、下手に為替規制を緩和すれば、逆風に直面しかねないと判断。為替規制緩和などの政策を棚上げし、市場の状況に応じて推進ペースを調整していくことにした。
政府高官は「当初政府は規制緩和とウォンの地位向上を目指し、ウォンの海外取引を一部認めるほか、両替商、銀行以外の金融業者にも為替取引を一定範囲で認める措置を考えていた。しかし、最近状況が急変し、そうした措置が為替市場に不安をもたらす可能性があると見て、発表時期を無期限延期することを決めた」と説明した。同高官はまた「ウォンの国際化は中長期的には必要な課題のため、白紙化ではなく時期調整だ」と付け加えた。
為替市場では政府が為替政策の基本路線を「開放モード」から「閉鎖モード」に転換したのではないかとの見方が出ている。
政府は為替取引の規制緩和ペースを調整すると同時に、専門家の意見を聞く諮問機能を強化する。企画財政部は国際金融政策の専門家機関として国際金融発展審議会を設置し、初会合を9月中に開く。企画財政部は前身の財政経済部時代にも「金融発展審議委員会」（現在は金融委員会傘下）を設置し、専門家の意見を定期的に聞いていたが、国内金融が金融委の管轄へと分離されたため、現在は為替制度と為替相場管理など国際金融に関する諮問機関がなくなった状況だ。