2015年8月28日21時21分
参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党が、維新の党など野党側が求めている法案の修正には応じず、衆院通過した原案のまま採決に踏み切る方向となった。9月11日までの採決を念頭に、維新が内紛状態にあり、修正協議をまとめる見通しが立たないと判断した。
与党は28日、一部法案の対案を出した維新と、共同で修正案を出した次世代・日本を元気にする会・新党改革の3党とそれぞれ協議をした。ただ、与党側で協議を主導する高村正彦・自民党副総裁は協議前の党会合で「野党との(意見の)差を埋めるのは難しい」との見通しを語った。
与党は衆院採決前にも、維新側と修正協議をしたが、実らなかった経緯がある。まして維新は、創設者の橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が27日に離党して分裂状態に陥った。
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